留萌市議会 2003-06-24
平成１５年 ６月 定例会（第２回）−06月24日-03号
平成１５年 ６月 定例会（第２回）−06月24日-03号平成１５年 ６月 定例会（第２回）
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平成１５年第２回６月定例会
留萌市議会会議録 第３日
平成１５年６月２４日（火曜日）
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●
議事日程
午前１０時開議
日程第１
一般質問
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●出席議員（２０名）
１番 江澤順次君
２番 珍田亮子君
３番
村山ゆかり君
４番 松本衆司君
５番 中村才藏君
６番 原田昌男君
７番
菅原千鶴子君
８番 坂本守正君
９番 沢出 隆君
１０番 原田丈三君
１１番 石塚正寛君
１２番 道 重幸君
１３番 近藤明美君
１４番 梅澤文敏君
１５番 樋口 隆君
１６番 野崎良夫君
１７番 工藤 葵君
１８番 高橋信郎君
１９番 村上 均君
２０番 天谷孝行君
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●欠席議員（なし）
─────────────────────
●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 長沼憲彦君
監査委員 大川寿幸君
(2)市長の委任を受けて出席した者
助役 山本憲二君
収入役 吉田俊昭君
企画財政部長 竹中 貢君
総務部長 祐川正幸君
市民部長 金子 保君
保健福祉部長 那須 司君
経済部長
伊勢田正義君
港湾振興室長 鈴木勝幸君
建設水道部長 岡本俊介君
病院事務部長 工藤克則君
財政グループマネージャー 武田浩一君
総務課長 早川泰隆君
(3)
教育委員長の委任を受けて出席した者
教育長 阿部洋一君
教育部長 兜 克己君
(5)
監査委員の委任を受けて出席した者
監査事務局長 簾内 武君
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●
議会事務局職員
事務局長 森田雅範君
事務局次長 森 良一君
議事調査係長 山田春之君
書記 斉藤光弘君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（樋口隆君） 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（樋口隆君）
会議録署名議員として
３番 村山議員
４番
松本議員
のご両名をご指名申し上げます。
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△
議事日程の報告
○議長（樋口隆君） 本日の
議事日程は、昨日に引き続き
一般質問であります。
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△日程１
一般質問
○議長（樋口隆君） これより議事に入ります。
順次、発言を許します。
４番、
松本議員。
◆４番（松本衆司君） （登壇）平成15年第２回
定例会一般質問に当たり、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告書に基づきまして質問させていただきます。
今回、初めての登壇ということで、何分ふなれなため、お聞き苦しい点も多々あろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。
私は今回、大きく２つの項目にわたりましてご質問、提案をさせていただきたいと考えております。理事者のご見解を伺わせてください。
まず、１項目といたしましては、健康で安心して暮らせる
地域社会、人に優しい
まちづくりについてであります。そして次、２項目めは感性を大切にする教育、心身を醸成する
学習都市についてであります。
まず、１点目の健康で安心して暮らせる
地域社会、人に優しい
まちづくりについてからお尋ねいたします。
表題の健康で安心して暮らせる
地域社会の表現は、平成15年度
市政執行方針の施策の大綱として使われているものであります。文章の中で、「だれもが住みなれた地域の中で健やかに暮らせるよう、援護を必要とする方々に対しては地域で支え合う住民、福祉団体、
ボランティアが横のつながりを持つ仕組みが必要と考えております。このため、さまざまな状況に的確に対応できるよう、保健、医療、福祉など関係する分野が一体となって業務の推進に努めてまいります。」と述べております。これらのお考え、流れを踏まえた上で、私は、この４月より制度が変わりました
支援費制度についてお話をお伺いしたいと考えます。
2003年４月、日本の
障害者福祉というものが大きく変わったと思います。そういうふうに言っても過言じゃないと思っております。障害のある方への
福祉サービスが、すべて
支援費制度の枠の中で行われるようになったからです。関係者の方々に配付されたリーフレットには、表紙にこのように書かれておりました。「障害のある方が生き生きと生活できる社会に向けて、そして
支援費制度が始まります。」というふうに書いておりました。
確かに21世紀にふさわしい
福祉サービス制度であり、理念としては
ノーマライゼーションの実現に向けて、自立と
社会参加を促進するという内容になっております。つまり、障害のある方が障害のない人たちと同等に生活して、ともに生き生きと活動できる社会を目指す
ノーマライゼーションの理念というものが定着してきている今のこの中で、障害のある方の福祉に関しても、これまでの
生活支援という部分だけではなく、自立と
社会参加を促進するための取り組みというものが求められていて、その流れの中で新しい動きが走り出したということだと思います。
支援費制度そのものの目指すこととしては、みずからの決定、それぞれの
自己選択の尊重であります。
厚生労働省の見解といたしましては、次のようなものだと思います。ただ、文章的に難しいので私なりに解釈いたしました。
支援費制度というのは、先ほど言いました
ノーマライゼーションの理念というものを実現するために、これまでは行政が行政処分という形で行っていた
サービスの、利用者を特定して
サービスの中身を決定する
措置制度を改めまして、利用者でもあります障害のある方々が、事業者と対等な関係になって、そういう関係に基づき、みずから
サービス提供者を自由に選択して契約によって
サービスを利用できるというシステム、個人の自己決定というものが尊重されて、個人としての尊厳を重視した、まさに先ほど言いましたとおり、21世紀にふさわしい
福祉サービスの
利用制度であるということです。
以前までの行政によります画一的なといいましょうか、そういうような
サービスから、
自己選択システムへの転換が目的であるというふうには考えられますが、現実としましては、その選択できる
サービスというものが余りにも少なく限りがあり、利用者として選択する余地がないのではないでしょうか。また、以前の
措置制度の段階では、それぞれの行政、各行政区の責任による
サービス提供だったのが、今回
支援費制度に変わったことによりまして、当事者による直接的な選択また契約であり、
サービス提供という部分では、この行政の責任というものがなくなるわけです。
ただ、留萌市としての今までの仕事、そして、これからの役割が
サービスのあっせんや相談業務にとどまることがなく、この地域での
サービス拡充に対してリーダーシップを発揮して、社会資源の充実というものがやっぱり責務として考えられ、義務だとも言えるんじゃないでしょうか。
ここで、制度が変わる前に
措置制度の際に策定されておりました留萌市
障害者保健福祉計画「ふれあい計画」と今回の
支援費制度との整合性と、また、今の
支援費制度の留萌市の現状についてお伺いしたいと思います。
質問に入ります。
１点目の質問です。ふれあい計画の基本理念でも述べているように、障害のある人も、ない人も、ともに生活し活動できる社会を目指す
ノーマライゼーションの理念を基本とし、障害のある人が自立し、
地域社会で安心して暮らすことができる
まちづくりを推進しますとの記述を受け、留萌市としてはどのようなかかわりをお考えでしょうか。この
計画そのものの整合性という観点からも、お答えいただければと思います。
実際、
障害者福祉に力を入れている自治体とそうでない自治体というものの間には、本当に大きな格差が存在していると思います。
関連です。２点目の質問です。
措置制度から
支援費制度に移行するさまざまな
サービスがあると思います。その
サービス内容、留萌市の現状としてお聞かせ願えればと思います。
続きまして、この
支援費制度の認知度と
市政執行方針との関連についてお尋ねしたいと思います。
前段で触れました、「この住みなれた地域の中で健やかに暮らす」という部分、また、７ページにあります
障害者福祉の部分の項目の「
障害者福祉については障害の種類や程度に応じて、それぞれ適当な支援を考えていかなければなりません。国の政策として、これまでの
措置制度から
支援費制度に変わり、新たな
障害者福祉サービスが実施されることに伴い、障害者に対する
サービス提供者の情報提供を初め、できるだけ実績に沿ったよりよい
サービスが行われるように努めてまいります。障害を持つ方々にとって重要なことは、ホームヘルプ
サービスなど日常生活への支援とともに将来の生活の自立と
社会参加の問題があります。このため、
ボランティア活動など地域全体で相互連帯ができるような
地域福祉計画を検討するとともに、グループホームの促進などに努めてまいります。」との記述があります。
介護保険等の保険制度と違いまして、対象者が本当に限定されるこの
支援費制度ではありますが、これらの今述べたような記述を読みますと、本当に多くの市民一人一人の理解と協力が必要になってくると思います。
踏まえまして、３点目の質問です。
支援費制度の市民への認知度、
市政執行方針との関連についてはどのようなお考えがあるでしょうか、お聞かせください。
続きまして、今後の対策です。
市政執行方針の４ページの、「横のつながりを持つ
仕組みづくり」という表記もあります。それも踏まえまして、この留萌市としても対応、対策が急務であると考えられます。
４点目の質問といたしましては、今の留萌市として考えている今後の対応策、対策等があればお聞かせ願いたい、そう思います。
大項目１については、以上でございます。
続きまして、大きな２点目の、感性を大切にする教育、心身を醸成する
学習都市についてお尋ねいたします。
留萌市第４次
総合計画の中で、５つのイメージ、６つの計画の中において、生涯
学習計画の部分で、この心身を醸成する
学習都市という表現が使われております。ここで、我がまちの
教育行政の根幹となる留萌市
教育目標、皆さんの机の上にも上がっていると思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。
前段の第４次
総合計画の中の
学習都市という部分の実践目標として、平成14年４月１日付で策定されたのがこの留萌市
教育目標であります。留萌市における
学校教育また
社会教育においても、根幹となるのがこの目標であります。
１点目の質問です。
留萌市
教育目標が制定されまして、１年以上経過しました。この間、どのような方法で市民に周知したのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
前段で触れましたように、この目標は
学校教育だけではなく、
社会教育の分野としても指針となるものではありますが、いま一つ、市民皆様に浸透しているかといえば、そのような感じもないような気もいたします。私だけかもしれませんが。特に、生涯
学習計画の中での郷土愛を培う、
学校教育の推進の部分あるいは自己を高める
社会教育の推進等を実現させるためには、広く地域の皆様、市民の皆様にこの
教育目標を理解していただく必要があると思います。
２点目の質問でございます。
前段の周知の結果、
教育委員会として留萌市民への浸透、認知の状況をどのように判断されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
この留萌市
教育目標には、基本理念、
教育目標のほか４項目の
キーワード、そして
実践項目がございます。私はこういう立場になる前から、持論といたしまして、今の子供たちには感性を大切にする教育が、この留萌に求められているというふうに考えております。この
キーワード、
実践項目からいきますと、第２項目の思いやり、人とのかかわりについてと、第４項目の郷土愛という部分は、まさしくそれに当たるんじゃないかというふうに考えます。
３点目の質問です。
これらの項目に沿った具体的な実践例や成果があれば、お聞かせください。
ちなみに、手元に資料がない方もいらっしゃいますので、思いやり、人とのかかわりの
実践項目といたしましては、家庭や社会の決まりを守り、みんなのものを大切にする。能力を生かし、
ボランティア活動などに進んで参加する。仕事に誇りを持ち、希望と生きがいのある社会をつくるの３項目であります。第４項目の郷土愛につきましては、まちに広がる四季折々の自然を愛し大切にする、自分のまちを愛し世界への視野を広げる、歴史と伝統を踏まえ郷土文化の保存と創造に努めるの３項目であります。
次に、この
教育目標が
教育行政執行方針、
市政執行方針と一緒になっております、この中にどのようにかかわっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
教育行政執行方針の結びの部分で、このように書かれております。「
教育委員会といたしましても、教育改革の諸答申などを踏まえ、時代に進展に対応した
教育行政の推進を目指して、留萌市
教育目標を指針とし、あすの留萌を切り開く人づくりや市民一人一人が自己を高める
学習都市の実現に向け、最善の努力をしてまいる所存であります。」すべての
教育行政の根幹になるのが、この
教育目標だというふうに考えております。
４点目の質問です。
ここでの関連性、今言った部分の関連性や整合性についてどのようにとらえているか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、大きな１つ目、
支援費制度にかかわることでは４点、２つ目、留萌市
教育目標で４点、以上を私の１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（樋口隆君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（長沼憲彦君） まず、障害者の
支援費制度についてお答えをいたします。
平成15年４月から、障害者の施設の利用及び
居宅サービスの利用が、従来の
措置費制度から利用者の
自己選択や自己決定を尊重するという意味で
支援費制度に移行されたところでございます。私どもがこの制度改正の際に、やはり一番心配しましたのは、この障害者の方々のこれまでの
措置費制度から
支援費制度に変わることによって負担がふえるのか、減るのか、どうなるのかということが実は一番心配でございましたけれども、これまでのところ、まだスタートして間もないわけでありますけれども、負担の増という傾向は出ていないということを聞いて、短期間のデータですけれども、私も少しは安心をしているところでございます。
ただ、問題は
サービスの選択を
障害者自身が選ぶということになりますと、できるだけ
サービスの
メニューというのはたくさんあった方がいいわけでありまして、これから市の方としては、この
サービスの
メニューをどれだけ充実させていくのか、これがこれからの大きな課題であろうと思っております。
留萌市が今現在作成をしております留萌市
障害者保健福祉計画、これとの整合性という意味では、そう基本的な問題はないというふうに考えております。市の方としてのこれまでの基本的なそういう考え方を、これからも貫いていけるというふうに考えております。
ただ、先ほど言いましたように、この
サービスの内容等についてこれからどう充実していくのか、それから
サービスのやり方についても、障害者の皆さん方の満足を得られるような
サービスが提供できるかどうか、これが今後の課題だというふうに考えております。これまでの
サービスの実態等については、詳細については担当部長の方からお答えをさせますけれども、そんな状況になっております。
ただ、制度が変わりまして、関係する方々へのＰＲといいますか、制度の周知、こういったことについては、私どももこれまで全力を挙げてやってきたわけでありますけれども、まだまだ制度が変わってから日が浅いということもあって、まだ十分ではないかもしれません。そういった意味では、今後も我々はそういうＰＲの、あるいは制度の認知、そういったものについてはこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
今後の対策などにつきましては、制度は変わったわけでありますけれども、やはり障害者だけではなくて、例えば高齢者ですとか、そういった福祉の問題については、
地域社会がどこまでみんなで温かい目配りをしてあげるかと、そういうことが基本だというふうに私は思っております。
最近は小さい
地域社会、
町内会単位ですとか、そういった小地域の福祉が盛んに議論をされる時代になってまいりましたけれども、留萌市におきましても、留萌市全体をカバーする
ボランティアネットワークシステムを何とか構築をしたいということで今検討中でございますが、やはりこれも一番基本になるのは、それぞれの町内会もしくは小さい
地域社会の連携、これが大事ではないかというふうに考えておりまして、これから私
どもメニューの増加と同時に、そういう
地域社会の福祉に対する市民活動といいますか、住民活動といいますか、そういったものをもっとやはり盛んにしていきたいというふうに考えております。
昔からよく、向こう三軒両隣なんていう言葉があるくらい、やはり本当にきめの細かい目配りというのは地域が基本だろうというふうに思っております。大きな制度的な対応についてはもちろん行政の責任でありますので、
メニューの増加、それから
メニューの内容の充実といった、そういったことについては行政の責任として今後努力をしていかなければならないと、こんなふうに考えております。
サービスの内容等、具体的なことについては担当部長の方からお答えをさせたいと思います。
○議長（樋口隆君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（那須司君） それでは、私の方から若干細かい部分につきましてお答えを申し上げます。
まず、
サービス利用者の状況でございますけれども、この６月１日現在で、
施設訓練等支援の利用者の方々が現在66名、
居宅生活支援の利用者が68名、合計 134名で、
支援費制度に変わりましてから利用者が数字の上では23名の増加ということになってございます。ただ、この増加の原因がすべて支援費に変わったことによるものということはなかなか限定ができませんけれども、中にはこの
支援費制度になったことにより基準が緩和されて、
サービスを受けられるようになったという方もいらっしゃいます。
次に、
サービス内容でございますけれども、これは先ほど議員からも、市長からもお話しありましたとおりに、残念ながら大きな変更は今のところございません。従前と同じような形になってございます。ただ、
身体障害者の方々の
デイサービス及び短期入所などにつきましては、市内の事業者の方がこれから実施に取り組みたいというようなこともございますので、何とか実施していただきたいと思っておるところでございます。
また、制度が変わりましたことにより、利用者の負担額、これがどうなったかというのが非常に大きな関心事だと思います。これにつきましては、実はいろいろなケースがございますので、ちょっと代表的なものだけお知らせをいたします。
施設等訓練支援につきましては、平成８年度から据え置かれておりました上限額が実は改正をされました。若干数字が上がりましたけれども、実際所得等によってその対象者が決まりますので、実際はその対象になる方というのはほとんどいないというふうに聞いてございます。そのほかにつきましては、従前と変わらない負担額と。
また、
居宅生活支援につきましては、これは各階層で利用料の上下はございますけれども、新たに月額の上限額というものが設けられましたことにより、利用料に比例して負担額がどんどんと上がっていくというようなことは避けられるということになったところでございます。
また、
児童デイサービス等につきましては、これは
従前保護者負担はございませんでしたけれども、これも所得税額に応じて負担額が決定をされまして、これも上限月額が設定をされてございます。また、この
児童デイサービスの対象児童は、幼児及び小学生までというふうにされておりますけれども、当市におきましては中学生も受け入れをしているところでございます。
また、この制度の変更によりまして、利用者の皆さんから使いにくいとか手続が面倒だと、このような声は、まだ始まったばかりということもございまして、私どもの方に直接声は届いてございませんけれども、もしそのようなことがございましたら、行政として十分に対処していきたいと、このように思ってございます。
次に、先ほどの制度の認知度ということでございますけれども、これにつきましては市の広報に二度程度掲載をいたしました。また、対象者の方々には個別に家庭訪問、電話、またパンフレットの送付など、総計で 1,300人程度の皆さんにそのような措置を講じたところでございます。
また、
市政執行方針の中に、健康で安心して暮らせる
地域社会を築くためにと、その中で
ボランティア活動など地域全体で相互連帯ができるような
地域福祉計画を検討するということになってございます。現在、この
地域福祉計画につきましては作成をいたしたいと思ってございますけれども、これにつきましては非常に、そもそも全庁的な体制で臨まなければいけないと、そのことと、大きい問題としては、各種の住民参加を取り入れながら取り組まなければいけないということになってございますので、策定に当たってはこれらを十分留意しながら努めていきたいと、このように思ってございます。
以上でございます。
○議長（樋口隆君） 教育長。
◎教育長（阿部洋一君） それでは、留萌市の
教育目標につきましてお答えを申し上げたいと思います。
留萌市の新しい
教育目標、13年度に策定をいたしまして、昨年の４月からこの目標がスタートをしております。従前の留萌市の
教育目標は、昭和44年、1969年に留萌市の
学校教育目標として策定をしておりまして、道義、生産、健康、科学、文化、こういった５本の柱で構成をされておりました。しかし、この
教育目標も30年以上経過する中で、
高度経済成長を経ての国際化、情報化あるいは価値観の多様化、
地域社会の変化とか、さまざまな状況が大きく変わってまいりまして、そういった状況に対応する改定が待たれる段階にあったわけでございます。
策定に当たりましては、長期的な視点に立ちまして、先ほどお話しありました留萌市の
長期総合計画あるいは生涯
学習推進計画との整合性を図りながら策定を行ったものでございます。その視点は、長期計画にも流れております人づくり、つまり新しい時代に羽ばたく留萌、
ふるさと留萌の人間形成、こういったものに行き着く内容になっているわけでございます。
また、
松本議員は
ＰＴＡ会長等をお務めになられまして、学校への多くのご支援をいただいているわけでございますが、ご承知のとおり、この学校で
学習指導要領が約10年ぶりに全面改訂をされまして、14年度から小・中学校で新しい教育課程が全面実施をされると、そういう段階にございました。したがいまして、この新
教育目標は新しい学校での取り組みに合わせるとともに、
学校教育のみならず教育全般に通じる目標として活用できる内容に改めたものでございます。
それで、個別のご質問がございました周知の関係でございます。けさほど机上に改めて配付をさせてもらいましたが、このリーフレットを作成いたしまして、全学校、全教職員、児童・生徒、保護者に配布をいたしましたし、教育関係の各種市議会の委員あるいは当時の議会の皆様方にも配付したところでございます。それから広報紙、
社会教育アカシアを利用いたしまして、これは昨年の３月ごろでございますが、こんな形で全世帯に周知をさせていただいております。
それから、別にパネルケースを作成をいたしまして、これは各学校等に配布いたしまして、子供たちの見えるところにということで掲示をさせてもらっております。さらには、日刊留萌さん、あるいは北海道新聞さんの協力を得まして、報道していただいたという経過がございます。
市民への浸透について、現時点、特に調査はしておりませんが、これまでの取り組みの中では一定程度市民の目に触れる作業をしてきたのかなというふうに思っております。ただ、実際の現場で生かされていないということであれば策定した意味がございませんので、今後も各種の会議あるいは行事等を通じて、この新しい
教育目標の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、２点目の感性を大切にする教育が今の留萌に求められているという項目でございます。
新しい
教育目標に、基本理念のほかに４つの
キーワードと
実践項目がございます。そのうちの２番目と４番目につきましては、ただいま議員の方からお示しいただいたとおりでございますので省略いたしますが、この対応として、今、日々報道されております今日の社会風潮といいますか、青少年の心の問題、まことに憂慮すべき状態にあるわけでございます。私どもといたしましても、この人間形成の見地から、単に知識や思考力あるいは表現力といったものを培うとともに、道徳的な感性といいますか、美的な感性や情操といったものを同時に取り込みながら培っていくことが、極めて大切なことであるというふうに認識をしております。
ご指摘のこの
教育目標の
キーワードの思いやり、人とのかかわりにいたしましても、郷土愛にいたしましても、今日特に青少年の心に培うべき重要な教育課題として、国のレベルから都道府県、市町村のレベルまで等しく掲げられていることはご承知のとおりでございます。
ただ、青少年に対する教育指導の現場におきましては、この思いやり、人とのかかわりなり、郷土愛なりを、その文言そのままの生の言葉で指導上の題材に掲げるということはございません。教育現場におきましては、青少年の興味や関心を引く題材を工夫しながら、その活動の中に、これは
キーワードとして込めまして、いわば栄養素として詰め込みながら自然に吸収されていくと、そういう形で指導がされているわけでございます。
本年度も始まったばかりでございますので、私が具体的な指導の実態に触れる機会はそう多くございませんが、各学校から提出されている15年度の指導計画における題材の何点かをお示ししたいと思っております。
この目標２の思いやり、人とのかかわりにかかわる題材では、「ようこそ先輩、ゲートボール名人」、それから「ともに生きよう、高学年にできること」、それから「世界のあいさつ」、こういったものが設定をされております。
それから、目標４の郷土愛にかかわりましては、「昔にタイムスリップ」、それから「大きな水族館、留萌にすむ魚たち」、「発見、私たちの留萌市調べ隊が行く」、こういったものが設定をされておりまして、本年度も各学校におきまして意欲的な取り組みが展開されているはずでございます。
それから、個別に実践例についてというお話がございましたので、ちょっと長くなるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。
各学校において、道徳の時間とか特別活動の教育活動の時間がございますが、一部で集約的、集中的に暮らしや生き方の指導あるいは学習がなされる場面があるわけでございますが、心の教育に関しましては、全教育活動を通じて行われる場合が一般的でございます。すなわち、国語、数学、算数の時間から音楽、体育の時間、さらには学校行事、場合によっては偶発的な機会を含めまして、すべての教育活動を通じて適切に指導することが肝要であるというふうにされております。
一例といたしまして、本年度の２学期に、小学校の４年生の総合的な学習の時間で計画をされている「自然と友達」という名の題材を例にいたしまして、この具体的な学習指導と
キーワードであります思いやり、人とのかかわり、郷土愛の関連についてお話をしてみたいと思っております。
この題材の目標には、３項目が掲げられております。１つは、留萌の自然に興味、関心を持ち、自分なりの学習課題を持つこと、これが１つでございます。２つ目としては、活動の中で人の意見や考え方も取り入れて人や自然と触れ合うこと、これが２つ目でございます。３つ目として、学習で得たことを今後の生活で生かそうとすることでございます。
学習のステップは、延べ20時間にわたって４段階に組み立てられております。１段階目は、児童一人一人の生活経験を土台にいたしまして、築いたり、考えたり、相談し合い、また、それぞれが調べたい自然の不思議についての課題を持たせることによって、学習の動機づけをいたします。第２段階目は、具体的にどんな順序で、また、どこで、どんな方法で自分の学習を進めるのか、この見通しを立てさせます。第３段階目において、図書館あるいはインターネットなどで下調べを行って、直接現地に赴いての観察、聞き取り調査などで学びを深めて、まとめさせながら学習指導を進めていくわけでございます。最後の４段階目は、図表、映像などを使って、まとめの発表と話し合いで、そこから次への前向きな行動に弾みがつくように図ってまいるわけでございます。
これまでのお話でお気づきかと思いますが、どこにもとりたてて、その思いやりとか人とのかかわりなり郷土愛といった言葉は出てまいりませんが、知識、理解、方法、技術といった学習指導の目に見える筋道と不離一体の形で、それらの
キーワードが大きく作用していくわけでございます。思いやり、人とのかかわりについて、第１段階目の先生と児童、あるいは児童同士の内輪の関係から、学習の発展に伴いまして外との関係ともいいましょうか、地域の人々とのさまざまな関係、それも自発的、自主的にかかわりが具体的に生まれてまいるわけでございます。
また、郷土愛につきましても、ふだん何げない日常の風物というものが、新たな認識を伴って新鮮なイメージでとらえ直されまして、一人一人の児童の脳裏に、何といいますか、ふるさとへのかけがえのない思い出としてはぐくんでいくわけでございます。
したがいまして、指導する立場の者は、これらの青少年に夢を託すと同時に、指導の心構え、方法としてそれをいかに効果的なものに高めていけるか、常に研さんを怠らないように努めていると、そういうことでございます。
最後になりました、
教育行政方針と
教育目標の関係でございます。この整合性についてでございますが、
教育行政執行方針、この行政の取り組みというものを設定をされました所期の目的の実現を目指して行われるものでございまして、また、その目標はたとえ文言が平明、簡潔であったといたしましても、関係法規に準拠し、あるいはその時々の動き、あるいは地域の実態というものをしっかりと見据えながら、大局的な見地から立案あるいは設定をされているものでございます。したがいまして、目標の少ない文言の中に煮詰められ、また込められている内容というものは大変広く深いものがあるわけでございます。
年々の
教育行政執行方針は、私たちが置かれているその時々の時点においての
教育行政の責任を担い、あるいは執行する立場から、どういう構えといいますか、どうかじを切るかという基本的な方針を述べたものでございます。そして、それが目標への到達を目指すものであってみれば、当然のことながら、絶対にこの目標とそごがあったり不整合があってはならないものであるというふうに思っております。
そうした点で、精査には不行き届きはないものというふうに私は思っておりますけれども、
松本議員におかれまして、もし腑に落ちない点がございましたら、今後のためにも私どもへのご教示をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（樋口隆君）
松本議員。
◆４番（松本衆司君） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
１回目の質問事項に対しまして、本当に丁寧なお答えをいただきましてありがとうございます。
まず、支援費の方に関しましては、私の１つ目の質問に関しては、
措置制度から
支援費制度に変わっても基本的に市の対応は変わらないと、そのままやっていけるんだと。内容の充実も今まで以上にいろいろなことを考えてやっていただけるという回答をいただきました。また、負担増についても、それほど大きな負担増はないという現状を教えていただきました。
ただ、制度が始まったばかりだからという表現がありますが、これに関してどうでしょう。始まったばかりで、何か物事がこれで実際行われると、どうしても私はこういう立場になって改めて感じるんですが、先例とかという表現になって、行ったことがもうそれは事実として、もうモデルケースとしてずっと走っちゃいますよね。制度が始まった以上は、きちんとした形で、始まったばかりだからわからないじゃなくて、始まる前からきちんとした形でやっていただきたいなというふうには考えているんです。これは質問でも何でもないんで、いいです。
２番目の質問です。
サービスの内容についても若干触れておりますという形で表現していただきました。それと、部長の方からのお話、実はこれも確認したかったことだったんですが、児童の
デイサービス事業に関しての、ちょうどこれ抜けちゃっているんです。学童の部分に関しては小学生までが対象で、中学生の部分とかが対象外になっていたんで、留萌市においてはという形での質問をしたかったんですが、それも説明していただきました。
ただ、これも今述べたと同じように、今は対象者はそんなに多くないとは思いますが、これからまたふえていくと思います。この段階できちんとした対応をとっていただいて、今は少ないから中学生も同じような形で措置できるんだよというんじゃなくて、先々のことも踏まえて、きちんとした形をとっていただきたいなというふうに考えております。
３点目の質問に関しては、関係のある方には周知していると。市民の認知度に関しては広報等を使ってという形でしたが、先ほどの私の質問の中でもあったように、本当に市民皆さんが、地域の方々が一緒になって、この制度が変わったということが認知されて、初めてまちのためになる内容だと思いますので、いま一層の行動をとっていただければというふうに考えております。
４点目の質問の部分だったんですが、留萌市の対応という形で
地域福祉計画ですか、これもこれからきちんと策定していく、しかも全庁的な動きとして、また住民等も一緒に入ってという形での対応、そして重複しますが、地域活動、福祉活動等をもっと充実していって、
メニュー等もきちんと増加していってという形でお答えをいただいております。非常にありがたいです。
もともと、この支援費に関しての部分の対応としましては、ここ留萌はほかの行政区より、ほかのまちと比較しましても対応は悪くないということ、現場の方からも、対象者の方からも聞いております。
措置制度の時点でも、単に画一的な部分でぽんと押しつけるわけじゃなく、利用者や家族や、あと施設の担当者の方々等も踏まえてお話をしている事例もあるというのも聞いております。
しかしながら、第４次
総合計画の健康都市の項目にあるように、障害者の皆さんが住みなれた地域で自立した生活が送れるように、在宅における日常生活
サービスの充実に努めます。例えばこういうような項目からいきますと、今言った部分は支援費に変わった部分でいきますと、
身体障害者居宅介護等事業、先ほど言ったこのホームヘルプ
サービス、数で言ったら68名対象の部分になるとは思うんですが、あるいは児童の方も同じような事柄があります、児童居宅介護等事業という部分がありますが、実際数的にはそんなに多くないとは思うんですが、今後のことを考えますと、本当に地元留萌という場所での施設や事業者の育成とか
サービスの充実というものが必要になってくると思います。市長の答弁でもありましたが、やっぱり地域というもの、地域の人がともに支え合うという必要性が、いま一度求められてくる内容なんじゃないかというふうに思います。
あと、
デイサービスにかかわる部分で、
身体障害者デイサービス事業、また知的障害者
デイサービス事業という項目もあるんですが、ここに関する部分、留萌で今行われている部分としましては、
デイサービス事業のいろいろな項目があるんですが、その中の創作的活動という部分にかかわるんでしょうか、かもめ共同作業所さんとかふれあいの家さんとかはあるんですが、やっぱり最終的に数の部分では足りないなという部分が否めないと思います。
ここで再質問としてもう一度、先ほどのお答えと重複するかもしれませんがお願いしたいと思います。
留萌市としまして、地元でという、そういう
キーワードで、この地域でという
キーワードで今後の動き、もうちょっと具体的なものがあれば、例えば策定云々とかというのもこれから考えますというようなお考えもありますし、今考えておりますというお話もありましたが、もうちょっと突っ込んでお答えいただければ、その範囲の中でお願いしたいと思います。
もう１点、教育の方です。
１つ目の質問に関しましては、本当に事細かく教えていただきました。リーフレットを作成して学校へ、議会の方々にも一度配付していると、そして全市的な部分に関しては広報紙アカシアでお知らせしている。ただ、先ほど教育長もおっしゃったように、昔の、旧と表現していいんですか、
教育目標はあくまでも学校での
教育目標であった。今回は社会
教育目標も重ねてという形であれば、本当に市民皆さんが理解していなければいけない内容だと思いますし、広報紙に１回出したからいいんだよということじゃなくて、例えば今後もこういう目標に沿った中身で動いていますよという、そういうような表現があればお聞かせ願いたかったなとは思います。これは質問ではありませんので、いいです。
２点目の部分、これも重複しています。そういうような形で周知の結果、どのような形で浸透、認知の状況を判断しているかという質問に対しては、市民の目には触れるようにしている。前にお聞きした部分としましては、
教育委員会から出されている封筒とか郵便物の表紙とかには全部これが入っていますよとかというお話もありますし、ちょうど教育長のお話の中で、私のＰＴＡ云々とかというお話も出していただいたんで、東光小学校の今年度のＰＴＡ総会の前段で、例年は市民憲章を唱和していたんですが、ことしはこの
教育目標を唱和したという経緯もございます。学校関係者は一生懸命頑張って、そういう部分で努力している部分もわかっていただければと思います。
３点目の質問に関しては、本当に事細かく、こちらの質問の意図を得ていただいたのか、教えていただきました。学校現場でもそういう形でやっていただいているという形ですね。
４番目の関連性や整合性についてでも、所期目標、その時々、その時代時代に合わせてきちんと考えていると。文言は少ないがその中に隠されているというか、その中に見えていないかもしれないが本当に大きな意味があって、それがかじ取りとなって、海図となって留萌市の
教育行政は動いているんだという形でお話ししていただきました。
学校教育の部分の細かい説明をいただきましたんで、ちょっと関連として、もう１点質問させていただきます。
特に一番わかりやすい部分としまして、
教育行政執行方針の中の記述をちょっと読まさせていただきます。「本市の自然、風土、歴史や文化を大切にし、その特性を生かした
社会教育の充実推進に努めてまいります。」。もう１点、「青少年の健全育成につきましては、ゆとりのない生活、実体験の不足、家庭や
地域社会の教育力の低下などが指摘される中で、家庭、地域の環境が殊さら重要になるほか、みずから考え行動する習慣を身につけるために、青少年にさまざまな体験活動の機会を提供するなど、新たな課題への対応が求められています。」
もう１点ございます。「地域全体で子供をはぐくむために、ＰＴＡや青少年育成団体など、関係機関、団体との連携を強化し、青少年健全育成活動の推進及び地域環境の浄化に努めるとともに、地域の怖い（信頼される）おじさん、おばさん運動につきましては、賛同者への登録依頼や懇談会の開催等により運動の推進を図ってまいります。」
３点とも文章の抜粋で申しわけないんですが、共通する
キーワード、地域、コミュニティ、先ほど市長の答弁の中でも地域というものを力説していただいてきましたが、やっぱりこの地域、コミュニティだと思うんです。
再質問の２点目とします。今述べた部分の具体的な取り組みがもしあれば、地域を生かした、また、その地域コミュニティというものを生かすための施策があれば、お聞かせ願えればと思います。
以上、２点を２回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（樋口隆君） 市長。
◎市長（長沼憲彦君） お答えをいたします。
この
措置費制度から
支援費制度に変わった、制度が大きく変わるときというのは私ども相当な準備をし、計画をしてスタートをするわけでありますけれども、しかし、個人のいろいろな生活のパターンというのはまさに千差万別でありまして、私どもの予想していないいろいろな要望ですとか、そういったものが非常に出る可能性のある、そういう分野なんです、この福祉の分野というのは。ですから、私どもとしては、心構えとしては当初予想しなかったどんな状態が起きても、あるいは要望が出ても、柔軟に対応できるような、そういう心構えだけは持っていなければいけないという意味で、スタートしてまだ間もないという言葉をちょっと思わず使ったわけですけれども、そんな心構えで私どもは仕事をやっているということを申し上げたかったところでございます。
サービス内容につきましても、いろいろな
サービスの
メニューにつきましては、どんどんこれからできるだけ充実をしていきたいと思っているところでございますので、それらについてはまた実際に対象者の要望なども十分に聞いた上で、行政としてもできるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。
今、社会福祉協議会というのがございますが、この社会福祉協議会が現在、留萌市小地域ネットワーク活動というものを提唱しまして、私どもも一緒になって取り組んでいるわけですが、私ども今現在策定をしたいと考えております
地域福祉計画の中に、この小地域ネットワーク活動などもきちんと位置づけまして、留萌市全体として、地域がやはり身近なそういう障害者や何かの方々に対してきちっと行動ができるような、そういうまちにしたいというふうに考えております。
それと同時に、また行政としてやるべき大きな仕組み、そういったものをきちっと整備をしていくと。両方が相まって、この障害者に優しいまちの実現につながるというふうに考えておりますので、そういった意味では今後とも私どもも努力したいと思っております。
ただ、社協が提唱しております小地域ネットワーク活動、これも昨年の12月の調査によりますと、まだ市内の町内会のうち全体の３割程度ぐらいしかつくられていないということでございまして、そういった意味ではもう少しふやしたいなという感じがいたしております。今 130ちょっとくらいの町内会がありますけれども、できるだけこの小地域ネットワーク活動などに取り組む町内会をふやしていきたいというふうに考えております。
それと同時に、また留萌市全体をカバーする大きな
ボランティアシステムの構築も今検討を進めております。これはさまざまな
ボランティアに対する、やってもらいたいという
ボランティアのいわば需要の部分、そういったことに対して今度は
ボランティアをしてあげたいという、いわば供給の部分です。ですから、そういう需要と供給の部分を、これは恐らく我々の想像を超える項目になろうと思いますけれども、そういったデータベースをつくって需要と供給を結びつけ、まち全体をカバーする
ボランティアネットワークを形成したいというふうに考えております。そのときに一番基本になるのがやはりこの
地域福祉計画であったり、その中で具体的に活動していただくような、せめて町内会程度を単位とする小地域ネットワーク、こういったものが最も基本になるものというふうに考えております。お互いに関連がありますので、そういったことと連携をさせながら、これからのこの福祉計画、特に今回
支援費制度になりました
障害者福祉計画などに有効に運営ができますように努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（樋口隆君） 教育長。
◎教育長（阿部洋一君） それでは、最初に新しい
教育目標の浸透について、改めて私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、
学校教育、
社会教育の共通目標になるこの新しい
教育目標でございます。パネルケースを作成して学校等には配布しておりますけれども、多くの方の目に触れるということで考えてみますと、「はーとふる」ですとか「ぷるも」ですとか、コミュニティセンターあるいは児童館や保育所等々にもこういったものを配布して、目に触れるようにしてまいりたいなというふうに思っております。
また、リーフレットも増刷いたしまして、各種会議、行事等に配布を申し上げたい、一層の普及を図っていきたいと思っております。
それから、一定程度経過した時点で、この浸透度調査をしてみたいなというふうに思っております。まだ１年目ということでしておりませんが、３年目程度くらいのときにこの浸透度調査をして、どの程度の普及が図られているかということについて調べてみたいと思っております。
それから、２点目でございますけれども、個別にご質問がございました執行方針の中に記載されている何点かについてお話を申し上げたいと思っております。
まず最初に、本市の自然・風土の関係でございます。
社会教育の充実推進にどう努めているかということでございますが、この生涯学習の推進というのは、何といいますか、魅力ある
まちづくりのための重要な施策でございまして、その指針となる留萌市の生涯
学習推進計画、平成12年度に策定してございます。これに基づきましてさまざまな学習ニーズをとらえながら対応してございますが、平成15年度におきまして具体的に行っている何点かについてご紹介を申し上げたいと思っております。
学習機会の整備といたしましては、従前から行ってございますが、生涯学習リーダーバングを活用した講師の派遣事業、それから女性の学習機会の拡充に向けての講座等に当たりまして、この参加者の託児保育、これを行っておりますし、男女平等参画市民フォーラム、あるいは健康と音楽というちょっと高齢の方々を対象にした企画を行っておりますが、それを拡大をいたしまして、ことし初めての取り組みとして「元気モリモリ留萌音楽祭」というのを企画しておりますが、これらを含めまして95の講座を予定しているところでございます。
それから、学習情報の提供といたしましては、従前から広報紙のアカシアを発行しておりますし、体験活動のためのホームページの開設をしております。また、ことしから
社会教育カレンダーというものを作成をいたしておりますが、こういった取り組みも行っているわけでございます。
それから、留萌市の特性としての自然・風土、歴史や文化の関係でございますが、ことし初めての企画として「日本海サンセット映画会」というのをこれからやろうということで企画をしております。
それから、平成13年、14年度で留萌市の無形民俗文化財、これの保存伝承事業ということでビデオ作製をしたりした経緯がございますが、これが完成をしておりますので、これらを各学校に配布をしながら、この保存伝承事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、サケの漁場整備の関係でございますが、この国指定史跡の整備を進めるということで、ことし検討委員会といいますか、こういうものを立ち上げながら行おうとしております。
それから、２点目の青少年の健全育成にかかわってこの体験活動の機会を提供するというくだりでございます。ご承知のとおり、急速な少子化が進行しております。これは親の子育ての負担感がある、あるいは結婚観の変化もあるんではないかと言われているわけでございますが、さまざまな理由で少子化が進行しているわけでございます。
この少子化の進行というのは、ある意味ではゆとりある教育を実現するという見方もある一方で、子供同士の触れ合いというものが非常に減少しているということもございまして、そのことが子供の自立性あるいは社会性がはぐくまれにくいということが言われているわけでございます。子供たちの健やかな成長を考えた場合に、大きな影響があるわけでございます。
そのために、すべての青少年が社会の一員としての自覚を持ちながら積極的にいろいろな事業に参加をするということが大切でございまして、そういった形で現在15年度に、私ども、自立支援事業として昨年に引き続きまして通学合宿事業を展開することにしておりますし、さらには少年団のリーダーの養成を図りたいと思っております。また、これも継続して行っておりますが、国際交流キャンプ、これにも子供たちを送り出したいというふうに思っております。
あと、細かい事業はたくさんございますが、子ども読書年にかかわりまして、改めて読書感想文を行ったり、あるいは３世代の書道教室を行ったり、また、新しい取り組みとして青少年の緑の交流事業といったものも企画をしてございます。
それから、最後でございますけれども、この青少年の育成の関係でございます。最近の青少年の志向というのは、新たな特徴として非行歴のない子供が突然凶悪凶暴な行動に出るといった重大な問題が見られているわけでございます。これは申すまでもなく、青少年自身の問題のほかに、１つには大きく社会が変わった、社会の青少年を育成する機能が低下をしているということが大きな背景にあるわけでございます。そのために、
地域社会から青少年をはぐくむという視点に立ちまして、学校あるいは
地域社会と行政が連携した中で、健全育成と非行防止に努めているわけでございます。
ご案内のとおり、平成12年に青少年地域コミュニティ形成事業、怖いおじさん・おばさん運動をスタートさせたわけでございますが、これまでモデル地区の指定あるいは地域での懇談会や説明会等実施してまいりましたが、本年３月段階で、この賛同者の数が 4,429人ということで大変な広がりをいただいているわけでございます。これは、当市における20歳以上の人口の約20％を占めるというようなことで、一定の効果はあったものというふうに思ってございますが、今後ともさまざまな形でこの運動を続けてまいりたいなと思っております。
１つには、青少年健全育成推進協議会との共同で町内会を中心とした説明会の開催ですとか、あるいは各団体の取り組みを紹介するといったようなことで、これらの事業の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（樋口隆君）
松本議員。
◆４番（松本衆司君） １回目、２回目とも、的を射ない質問で大変申しわけなく思っています。にもかかわらず、適切に的確にお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。
今の部分、再質問の中の、改めて留萌市として支援費の方を含めまして今後どのような動きを考えているかという形に対しまして市長の方のお答え、確かに私聞き方としてうがった聞き方をしたのかもしれませんが、それぞれの方が生活パターンがあるので、始まったばかりだからという表現はそういう意味ではないんだよと、当然それはわかります。ただ、説明の中でありました社協の方で行われています小地域ネットワークにつきまして、私ちょっと今手元に資料は持ってきていないんですが、これは結構前から行われているといいますか、スタートしたのがかなり前ですよね。平成15年度の今になって、また新たなといいますか、きちんとどこまで進んでいるかとかというのを焼き直ししなければ、福祉にしても教育にしてもそうだと思いますが、やっぱり生ものだと思いますので、そこら辺をもう一度見直していただく必要があるんじゃないかということを今考えておりました。
留萌市全体をカバーする
ボランティアシステムにしても、町内会、今現在で全体のうちの３分の１くらいしかまだそれに入っていないということも、それがきっとあらわされている事実じゃないかなというふうに考えます。
２番目の質問の方のお答えに関しても、一つ一つの事例に関してまた事細かく教えていただきまして、本当にありがとうございます。必要な部分が本当にあると思うんです。子供にしてもそうですし、青少年と言われる、若者と言われる人たちにとってもそうかもしれませんが、きちんとした形で、大人として行政として対応しなければならない部分というのがたくさんあると思います。
この大項目の１と大項目の２、共通して言えるのは、答弁の中でもありましたように、やはり地域、コミュニティの大切さということだと思っております。市民の皆さんが本当にさまざまな事柄に対して、自分のこと、みずからのこと、我がこととして、それにいかに対応できるかが、これからのこれらの問題の解決の糸口になるんじゃないかというふうに考えます。
ここで、提言というほど具体的な中身じゃないんですが、今後のこれからの方向性としてお願いしたいことがありますので、それを最後に述べさせていただきます。
現在でも、留萌市ではさまざまな意見交換の場とかがあるとは思います。それらのテーマの一つとして、今回ここでお話ししていただいた事柄とかも加味していただきまして、このまち留萌というものを考えていただく、見詰め直す機会をつくっていただきたいと思います。福祉にしても教育にしても、やはり基本は地域からということがあるとすれば、どうしても行政の中では縦割りですので、ここからここまでは教育の部分、ここからここまでは福祉関係の部分とかという形になりますが、市民に関係ないんです。市民はみんなも一つのこととして考えますんで、そういう機会をつくっていただきたいと思います。
また、昨日の市長の答弁の中でもありました。例外なき、聖域なき改革という表現、天谷さんのときに発言なさったと思うんですが、確かに留萌の財政問題等を考えますと、きょう私が出しました歳出のことを考えますと、教育の部分でも福祉の部分でも聖域ではないと、きちんと考えなければいけない財政的な部分でも今までと同じようにはできないというのもわかっております。それなれば、市民の皆様の持っている力、今で言う言葉のマンパワーですか、そういう力をもっとこれらに活用できるような方法を、私どもも含めて探っていければというふうに考えております。
さっきＰＴＡという形も出ました。私たちもまだ子供がいます。今本当に成長期ですので、そういう子供たちにきちんとした形でこのまち留萌というものを伝えるためにも、今この場でできることを探っていければというふうに考えております。
以上で、私の発言を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（樋口隆君） ４番、
松本議員の質問を終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口隆君） 野崎議員。
◆16番（野崎良夫君） 昨日からきょうの
一般質問を聞いておりまして、若干
一般質問の性格から逸脱をしている部分があるんでないだろうかと。といいますのは、意見を発表するという、そして答弁が要らないというところが非常にあるわけです。時間がある中で意見を述べ、そして質問をし、答弁を求めるということが正常の姿なんです。ところが、質問をし意見を述べていながら、答弁不要だとか、あらかじめ意見だけですとかということは、これはやっぱりまずいと思うんです。
これは、これからもそういうことはやっぱり議長として整理をしてもらいたいと。自己の意見を入れないのが本来の姿であると、しかしながら現行の質問の体系からして現実には意見が入ると。その上に立って所信をただし、意見を聞くというような運営にしなければならないというのが
一般質問の原則なんです。これをぜひやっぱり守っていかないと、すべて意見発表の場でよいということになってくると、非常に運営上問題が出てくると思うんです。
以上です。
○議長（樋口隆君） 野崎議員の発言につきましては、後の議会運営委員会等を開いていただきまして対処してまいりたいと、このように思います。
それでは、10番、原田丈三議員の質問を許します。
◆10番（原田丈三君） （登壇）無会派の原田丈三でございます。
統一地方選挙初の定例会におきまして質問の機会を与えられましたので、通告に従いまして質問したいと思います。
理事者におかれましては、明快にして誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
最近のある会合で長沼市長は、地方自治体を取り巻く３つの課題ということをおっしゃっております。その１つが景気回復であり、地方分権の推進であり、市町村合併ということであります。また、その底流にある共通した
キーワードは財政問題だともおっしゃっております。漠としたものではありますが、私も同様の認識を持っているところでして、ただ一方では、かつてない緊張感と危機意識を持ち、また一方では、市長の発言に意を強くしているところでもございます。
ご案内のように、４月の統一地方選挙の主な争点は、経済と雇用、そして市町村合併であったと新聞各社は報じております。私も中小企業経営者の末席を汚す一人ではありますが、実体経済と申しましょうか、民間企業を取り巻く経営環境は、かつて経験したことのない厳しいものとなっております。極論すれば、雇用かそれとも賃金かといった経営基盤を、あるいは生活基盤を揺るがしかねない状況下に置かれていると言っても過言ではありません。正直、一体この先どこまで地盤沈下が進むんだろうと、恐れにも似た危機感を抱いているところでございます。
公務員のまち、あるいは建設業のまちと言われて久しい留萌地域ではありますが、年々先細りしているとはいえ、昨年の産業分類別総所得額を見ましても、公務と建設業に従事している就労者の総所得額を合わせますと53.3％と、全産業の総所得額の半分以上を占め、依然その構造に変化はないわけです。留萌経済全体のベクトルが縮小均衡に向かっているにもかかわず、まさしく公務員のまちであり建設業のまちと言われるゆえんでもあります。
港湾にしろ、道路にしろ、下水道にしろ、社会資本整備のおくれは衆目の一致するところでありますが、国・地方の危機的とも言える財政状況は、地方単独事業を含めた公共事業の縮減に待ったなしの状況でもあります。
私は、性懲りもなく選挙期間中も訴えてきましたが、市町村合併なくして今のこの行き詰まった経済社会状況を打破することは極めて難しいと考えますし、目先の利害得失や感覚的、感情的な反対論は、地域の将来に大きな禍根を残すと信じて疑いません。明治維新あるいは戦後改革に次ぐ第３の改革と言われます平成12年４月の地方分権一括法の施行以来、いわばライフワークとして合併問題と真っ正面から取り組んできているわけです。
そこで、市長にお聞きします。
新聞報道でしか理解していないわけですけれども、南部３市町分科会が開催されたと報じられております。その前段としまして、留萌地域合併問題研究会がこのほど合併問題調査研究報告書をまとめたわけです。分科会にしろ合併問題研究会にしろ、長沼市長の強いリーダーシップによるところが大きいと聞いております。合併問題に対します市長の真剣で真摯な態度に、改めて敬意を表したいと思います。
そこで、留萌地域合併問題研究会設立の経緯と南部３市町分科会の設置と目的についてお伺いしたいと思います。さらには、分科会のその先には一体何があるのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
次に、現行の合併特例法、正確には市町村の合併の特例に関する法律が適用される合併までの時間を考えた場合、平成17年３月31日ということですが、国が示すスケジュールでは、今定例会６月議会における法定協議会の設置がタイムリミットなわけです。釈迦に説法かとは思いますが、合併後のまちの姿は合併協議会を設置して初めて明らかになるわけです。３市町の住民が正しい情報と認識のもとに、合併の是非を判断するためには、合併協議会において、合併後のまちの姿がどうなるのか、あるいは地域の機能分担や発展の方向、さらには行政
サービスがどうなるのかなど、しっかりとした議論をしなければなりません。そして、何よりも是非を含めて協議する場が法定の合併協議会なわけです。
道内には任意の協議会が幾つか設置されているようですが、時間的なことなどを勘案しますと、早急に責任の伴う法定協議会を設置し合併論議を進めるべきと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
地方分権の理念であります自己決定、自己責任が原則の分権型社会における行政のあり方が、また進め方が今ほど問われている時代はありません。我々議会議員の意識改革はもちろんですが、行政の長そして公僕たる職員の意識変革が何よりも求められているわけです。
次に、片山プランについてお聞きします。
現行の市町村合併特例法の経過措置として、当該市町村の合併について平成17年３月31日までに関係市町村が議会の議決を経て合併申請を行ったものについては、市町村合併特例法の財政支援措置を引き続き適用する旨の経過措置を講ずることとし、現行法の改正案を次期国会に提出すると、総務大臣であります片山プランにあるわけですが、これが改正となれば、９月議会、遅くともぎりぎり12月議会には法定の合併協議会を設置しなければなりません。
先般、札幌市で開催さました市町村合併セミナー2003イン北海道に参加しましたところ、講師のお一人でありました北海道の担当者が、一日も早い法定の合併協議会の設置を、参加しました道内各自治体の職員に対しまして高圧的と思える強い口調で促しておりました。また、年内には合併するかしないか判断しなければならないとも話しておりました。
私は、ますます混迷の度を深める地域経済や地方への税財源移譲の論議などの状況から、財政支援という合併の果実を放棄することは住民の利益に反すると考えるわけですが、市長のご所見をお聞きしたいと思います。
最後に、市町村合併に関する広報広聴活動についてお聞きしたいと思います。
総務省のホームページにある市町村合併のサイトを開きますと、合併のメリット・デメリットがいろいろ書かれてあります。あえて紹介はしませんが、住民の皆さんが正しい判断をするためには、合併した場合のメリット・デメリットだけではなく、合併しなかった場合はどうなるのかといった、合併しなかった場合の、あるいはまた、できなかった場合のメリット・デメリットについても的確な情報を提供すべきと考えます。
「広報るもい」においてもいろいろな取り組みが行われています。大変興味深く読ませていただいております。ＩＴ時代ですから、ホームページで特集を組むことも必要でしょう。また、市町村合併に関するパブリックコメントについても、広聴という部分では時代の要請かと思います。いずれにしましても、ちょっと視点を変えまして、合併しなかった場合のメリット・デメリットについても比較検討ができるような配慮が望まれるところです。市長の見解を求めたいと思います。
次に、住民自治（市民参加の
まちづくり）について理事者の考えをただしたいと思います。
実は、17日の行政報告を聞いておりまして、住民自治に関する報告が２件ありました。特に留萌市都市計画マスタープランの策定についてでは、市民と行政が協働するまちという文言がありまして、長沼市政もいよいよ本腰を入れて、住民自治、市民参加の
まちづくりに取り組むんだなという思いを強くしているところであります。
私は、かねてから少子・高齢化が進む右肩下がりの社会構造の中にありまして、地域の活力を取り戻すには、町内会や
自治会あるいはＮＰＯや
ボランティアを活用した住民自治にその答えを求めることができると考えておりました。このことは、地方分権の理念にも通じるわけですが、要するに個人でできることは個人が、地域でできることは地域が、そして個人や地域ができないことは市がという補完性の原理に基づいた考え方でして、市民と地域と行政が相互に必要とするところを補い合うという新しい形の行政システムが時代の要請としてあるわけであります。
そこで、以前にもお話ししたことですが、住民自治組織についてお聞きしたいと思います。
現在、留萌市内には 137の町内会、
自治会があります。その規模は 500世帯というマンモス町内会から９世帯というミニ町内会まで千差万別です。それぞれに歴史や伝統のある町内会、
自治会ですから、今ある町内会や
自治会はこのままの形で残しまして、この 173町内会、
自治会を次の段階といいますか、小学校区単位に再編成しまして、住民自治組織、地域コミュニティとしてリニューアルしてはどうかと考えています。全国的にはいろいろな形のコミュニティがあるわけですが、地域によって気候、風土、気質が異なるわけですから、留萌モデル的なコミュニティは生まれないものかと正直思案投げ首といったところです。
例えば、
まちづくり会議というネーミングにしましょうか。
まちづくり会議パッションミーティングでもいいわけです。そこには市民参加の理念のもとに、優しさ、生きがい、活性化の観点から、
まちづくりを進めるに当たって、市民と行政が一体となって地域の問題を考え、解決策を探り、実践して、交流を通じて市民の声を行政施策に反映させ、市民と行政の相互理解と信頼関係を深める場とするわけです。
小学校区という共通の
キーワードがあるわけですから、そこは地域交流の場でもあり、情報を交換する場でもあり、地域の話し合いの場でもあり、役割を決め実行に移す場、そして地域における意見や要望等を直接市政に反映させる場でもあるわけです。
ところが、ここには肝心の役者が一人足りません。それは行政のエキスパートであり、プロ集団の市職員です。市職員といえども、留萌市民の一人には違いありません。また、家に帰れば町内会、
自治会の一員でもあります。一般行政職だけにとどめるのか、
教育委員会職員あるいは保健師も対象とするのかはともかくとしまして、チーム編成をしましてそれぞれの住民自治組織に張りつけるわけです。そして、地域住民ともども
まちづくり会議パッションミーティングに参加するわけです。いわゆる地域担当職員制度であります。
地域担当職員は、広報広聴活動の担い手であり、地域における
まちづくりの担い手として位置づけられ、
まちづくり会議パッションミーティングに参加して、市の施策や計画等の情報提供を行い、地域から行政に対する意見や要望あるいは苦情やアイデアに耳をかし、それらを市政に反映させるとともに、地域活動にも直接参加して、地域の皆さんとじかに接しながら、地域に根づいた発展の方向性を地域住民とともに探るのがねらいであります。
文字どおり、長沼市長が提唱します「市民と行政が協働するまち」ということになろうかと思います。住民自治組織並びに地域担当職員制度に関しまして、市長の見解を求めたいと思います。
最後の質問に移ります。
右肩下がりの経済、少子・高齢化の進行は、すべての社会構造を旧来の右肩上がりから右肩下がりへと転換することを求めております。地方自治体の行政システムも例外ではありません。大事なことは、行政
サービスは公務員だけが行うものという神話といいますか、これまでの常識を壊さなければなりません。そして、市民と市職員が大胆に協働する行政システムを導入し、市政と市民の一体化、市民の視点による市政改革、行政コストの削減を図っていく必要があると考えます。
既に留萌市においてもその胎動は見られ、ＮＰＯ法人が先駆的な役割を担っている分野もあるわけですが、さらにこの新しい形態で行政と市民の幅広いワークシェアリングを進めることが必要だというふうに考えております。留萌市におきましても、市民と行政が一体となり、温かく、ローコストで運営できる新たな行政システムに転換すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
これをもちまして、第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（樋口隆君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（長沼憲彦君） 合併問題についてでございますが、現在、合併問題については関係町村の間でも大変大きな話題になっております。これは管内９つの市町村で合併問題研究会というのをつくりまして、１年間かけて研究を進めてまいりました。しかし、合併というのはどういう組み合わせでやるかという各論の問題でありますので、管内全町村一緒になっての研究会というのは限界があるということで、１年間研究をして基礎的なデータの整理は終わったわけですが、さらに道が示した合併パターンごとにやっぱりやってみる必要があるんではないのかという意見が強くなりまして、その合併パターンごとのいわば分科会、研究会の中における分科会という形で新たにことしの４月からスタートをしたわけでございます。
一応、南部、中部、北部という形で、そういう分科会で検討を進めるということになったわけでありますが、それぞれの分科会、非常に意識の濃淡の差がありまして、必ずしも一様ではないという状態でございます。
それで、原田議員はこの法定協議会の設置の問題とも絡めてこの問題をお話しになりましたけれども、私どもとしては分科会の目的というのは、要するに合併というのは総論ではなくて、合併が想定される当事者間での具体的な議論とデータの整備をする必要があるということで分科会を設置したわけでありまして、分科会ができた経過というのはそういう事情でございます。
この分科会のこれから検討を進めて、最終的にどうなるのかということでございますが、これは研究会の中における分科会だけの動きだけではなくて、実は合併しなかった場合にどうなるかという問題も背景にありまして、合併しなかった場合にどうなるのかというのは、実は今、国の動きの中でも、私ども地方自治体が一番注視しているところなんです。
いろいろな政府関係のいろいろな方々が、いろいろな発言をしています。例えば、今進めております任意合併が進まなかった場合には強制合併をすべきだ、あるいは地方交付税は半分にすべきだ、あるいはこれまでやってきた市町村の基本的なといいますか、大きな事務は取り上げてしまって、住民と直接かかわる窓口業務程度に縮小して、大きな仕事は都道府県にやらせるべきだと、そういうようなまさにさまざまな意見が出ているわけです。
もし、仮に合併しないでいった場合に、そういう状態に追い込まれるということになれば、これは大変なことでありまして、そのことが合併をするかしないかという判断に大きな影響を与えるということは、これは明らかでありまして、ただ、政府がいろいろなそういう発言をしていることが必ずしもまだ決定をしたものではないと。いろいろな立場の人が、いろいろなそれぞれの立場でいわばアナウンスしているという、そういう状況ですから。
そこで、今、地方制度調査会がことしの11月に政府に対して最終答申を出すという、そういう動きになっておりまして、この最終答申でこれまで政府が断片的に言ってきたことが一体どこまでそのとおりにやられるのか、そうでないのかがはっきりすると。それによって初めて、合併しないで単独でやっていけるのかいけないのかというのは、これはもういや応なしにはっきりしちゃう、そういう状況なわけです。
ですから、今、研究会というどうもどっちつかずの形で進めているというのは、関係町村が現状では必ずしも合併に積極的ではないと。しかし、その11月の地方制度調査会の最終答申の中に、そういう合併しなかった町村に対する厳しい案が盛り込まれるとすれば、これは合併しないでは済まないんではないのかという、いわば一種の恐怖感といいますか、そういうのもあるわけです。
ですから、そうしなければ合併反対かどうかということを言っている余裕はなくなるわけです。ですから、そういう状況が本当にそうなるのかどうかということを見きわめながらというのが、恐らく関係町村あるいは留萌管内だけではなくて北海道全体あるいは全国の町村の、いわば本当の気持ちではないかと私は想定をしております。
ただ、そういう強制的な合併あるいは強制的に事務を取り上げるというような、そういうことが今の地方自治法上果たしてできるのかどうかということですが、多分それは国の方は現在の危機的な財政状況から見ると、多分そういう方法でも何でも、やっぱり地方自治体の行政コストを下げる方法がないということも、我々客観的に国を眺めていましても、これは間違いないです。強制合併、反対か賛成かという以前に、現実にそういう背景がもうあるわけです。その背景だけは認めなきゃいけないと私は思うんです。これは賛成反対とは別な次元の話です。
そういうことを考えますと、やはり政府の最終的な方針がどう出るのかということを、もう少し見たいという気持ちが多分あるんだろうと思います。そのことが、この法定協議会になかなか踏み切らせない大きな原因だろうと、私は思っております。
いずれにしても、法定協議会自体が、合併をするというふうに決定した後につくるものではありませんで、どういう形でなら合併ができるかという、その合併の形を検討するのがこの法定協議会の役割ですから、法定協議会を設置をしても、合併の計画がどうも立たないと、どう考えたって合併は成り立たないということであれば、法定協議会の中でそういう結論を出して、合併をしないという結論を出すことも可能なわけです。
そういうことですから、本来は法定協議会というのはつくっても私はいいんではないのかということなんですが、しかし、やはり地域の住民なり多くの皆さん方の必ずしも支持を得られない町村においては、法定協議会に踏み切るということは非常に刺激的でありまして、そのことについても各自治体の首長さんは非常に慎重になっているという実態でございます。
それで、留萌が、私どもがどうもいま一つ煮え切らない印象、多分、もし合併すべきだと思っている方々にとってはそう見えるのかもしれません。しかし、これまでも何度か申し上げておりますけれども、繰り返しますけれども、合併というのは一つの町村だけで成り立つ話ではありませんで、一つだけが突出してそれで合併が進むのならばどんどん走るんですけれども、でもそうではないわけでありますから、関係町村のすべての横並びの合意がきちっと成立をしなければできないわけでありまして、その合意形成が果たして可能なのかどうかと、そのことが今私どもにとっては当面やるべきことだというふうに考えております。
それから、第３点目の片山プランとその合併に関する財政支援の話がございましたが、そんなことで、果たして合併そのものが国がどんな方針を出すか、それに伴って地方自治体がどんな判断を下すかというのは、今後数カ月の間の問題だと思っています。そんなに長い間ではないと。
ところが、実際に国の方としては、現在、自主的な合併に対しては財政支援をしますということを方針を決めているわけでありますので、もし合併をすると決めた場合には、この合併に関する財政的な支援というのは、これは無理に断わる必要はないと、受けられるものであれば受けて合併を進めた方が、これは住民にとっても自治体にとってもメリットがあるわけですから、それは受けた方がいいでしょうと、私は当然のことだというふうに思っております。
任意合併の法定期間が過ぎて政府がどういう方針を打ち出すかまだ決まってはおりませんが、仮に強制合併のような方針が第２段階で打ち出されるようなことになれば、財政支援などというのはもちろんないことになりますから、そういうときに一体どうするのか、現在の問題とそれからその後の第２段階の問題を想定をして、どういうふうに我々は対応すべきかというのは、非常に判断の難しい時点になってきているということは申し上げておきたいと思います。
それから、第４点目の住民に対する情報提供の問題ですが、いずれにしても合併をするかしないかという、結論からいけば二者択一の問題なんですが、その二者択一なんですが、それがなかなか難しいと。例えば、状況が複雑過ぎて合併をすることによって積極的によくなるという時代の合併ですと非常にやりやすいんです、ある意味で。合併すると住民にとってもこんなプラスがあるよ、行政もこんなに充実するよということは大きな声で言えるんだろうと思うんですが。ただ私どもが非常に苦しいのは、こういう状況に追い込まれた中で、仮に単独でこれから自治体をやっていくということになると、どういう状況になるか、これはもう想像つくわけです。だから、そういうまさに破局的な状況にいかないために、合併によってどう自分たちが地域として努力をしていくのかと、そういう話ですから、ですから、非常に話が難しいんです。
ですから、もちろん合併しなかった場合にはどういうやっぱり破局的な状況になるのかということも含めて、合併しなかったらそれをどの程度食いとめられるのかということも含めて、いろいろな形での情報提供というのは、市民の皆さん方にしなければいけないというふうに思っております。いずれにしても、合併をする場合、あるいはしない場合についての長所短所といったものを正確にお知らせをする必要があるというふうに思っております。
それから、住民参加の
まちづくり、住民自治についてのお話がございました。これはやっぱり、今申し上げましたように国・地方を通じて財政的に極めて危機的な状況になってきているという中で、これまで税収が上がり財政が比較的余裕があった時代に取り入れた政策というのは、もう基本的に見直す必要があると、そういう時代になってきておりまして、そういった中でどうして魅力ある
まちづくりをしていくのか、地域づくりをしていくのかということになれば、やはり行政と市民の皆さん方との協働の力をどう発揮していくのか、これがやっぱり一つの大きな決め手になるだろうと思います。
これまで私ども留萌市の場合でも、かなりいろいろな経験をしてきております。１つは、ごみの処理の問題で大変貴重な経験をいたしました。かつて浜中で処理をしておりましたときのような原始的なごみの処理ではなくて、今の美・サイクル館という分別を基本にした、環境に配慮したごみの処理をするということになったときには、分別というのはこれは多分留萌の場合では無理ではないかという非常に大きな心配があったんです。そこまで市民にお願いをして、市民がそれをやってくれるのかどうかと。
これは、この議会でもそれにかかわって、大変努力をしていただいた議員の方もいらっしゃいますけれども、恐る恐る実はやってみた。何年も前からモデル町内会をつくって分別の訓練をし、そして毎年、５年くらいでしょうか、続けてモデル町内会をつくってトレーニングをしてもらった。
ところが、やってみたら、私どもが心配していたことがもうほとんど杞憂に終わってしまったんです。住民の方々の意識の方がはるかに進んでいるんです、私どもが心配していたよりも。それはやっぱりちょうどタイミングよく地球環境の問題ですとか、ごみの問題ですとか、いろいろなことが全国的に報道をされて、そのことがやっぱり住民の意識が私どもが知らないうちに非常に高まっていたという、そういう背景もあったと思いますが、そんなことで、
町内会単位で分別のトレーニングをしたり、それはもう町内会全部の３分の１近くくらい多分モデル町内会になっていただいたと思いますが、そんな非常に貴重な経験をしていると。
そして、住民みんながそれぞれ工夫をしながら、私どもが考えつかないようなことまで、逆に町内会や市民の皆さん方からご提案をいただいて、それで少しずつよくなってきて、今のようなシステムになったというふうに考えておりますし、それから、昨年は住之江町でしたけれども、国の指定で社会実験というのをやってみました。これは道路を中心にした環境美化あるいは環境問題を考えてみようという、そういう事業でございましたけれども、このときにも住之江町の皆さん方には本当によく協力をしていただきまして、当初計画した目的というのは達成をできたと思っておりますし、それから今、社会福祉協議会がやっております、先ほど答弁の中でお話もしましたとおり小地域ネットワーク、こんなこともかなり多くの町内会でやっているということもあります。
そういう経験も私どもしておりますし、多分心配な点がもちろんあるわけですけれども、これまでの町内会から地域コミュニティ、単なる町内会から住民自治組織というような、これは単に言葉の問題だけではなくて、やっぱり内容的にもかなり意識の変化がなければ進まないことだろうというふうに考えておりまして、できればそういう地域コミュニティのような形に少しずつでも変わっていければというふうに私は考えております。
ただ、そのときに小学校区くらいがいいのか、それとも現在の町内会程度がいいのか、これはちょっとまだいろいろ検討してみなければ一概には言えないと思いますが、どの程度の単位が一番動きやすいのか、また考え方が共有しやすいのか、その件についてはまたいろいろな方からご意見を聞いて検討してみたいというふうに思っております。
いずれにしても、そういう組織づくりが重要であるという認識については、私どもも十分考えているところでございます。
ところで、２つ目には、市職員の活用というご提案がありました。これも、現在も数多くある町内会の役員などには、市の職員それぞれに、市の職員も町内会に住んでいますから、町内会の役員などをやったり、そして、そういう地域の住民活動にはかなり協力的にやっている実態があります。ありますが、これまでの町内会とはまた一味も二味も違った形でやろうとすれば、そういう地域コミュニティのあり方、それから具体的な活動のテーマですとか、そういったものについて、我々やっぱり行政の場にいる職員という立場からいろいろなアドバイスなり、あるいは協力なり、あるいは情報提供なり、いろいろな役割が果たせるんではないのかと思っておりますので、それについてはこれから現在の形からさらに一歩を進めて、もう少し積極的な、地域のこういう組織への協力ができないかどうか、これは私は十分これから考えてみる価値はあるというふうに考えております。
そんなことで、職員の意識の問題も実はあるわけですけれども、これから検討していきたいというふうに思っております。
それから、最後に協働の行政システムづくりについてでございますが、これも先ほどから申し上げておりますとおり、行政の現状がこうだとすれば、やっぱり理想的な
まちづくりのために、住民と協力をするということはこれから不可欠でありますので、何とか行政システムとそれから住民活動が一体になったような動きが必要だろうと思っております。
ローコストで運営できるというような、そういう話になりますと、どうも金の話だけかということになりやすいんで、私どもなかなか言いづらいんですけれども。でも、正直考えますと、まちの中にある小さな公園が市内にたくさんありますけれども、そういうところの草刈りだとかごみ拾いまで、税金を使って人を雇ってやらなきゃならないのかと。それはやっぱり行政が設置をした施設といえども、それは自分たちのものだという意識があれば、日常的な通常の管理、大きなやっぱり手のかかるようなものは無理としても、通常の管理はやっぱり地域として協力をしていただけないかどうかとか、そういったことを私は考える必要はあるかなというふうに考えております。
金がなくなることが、施設の管理も不十分になって、荒れ果てた状態になるなんていうことだけは、何としてもやはり避けなければいけないというふうに思っております。
先ほど、市職員の活用の問題もご答弁申し上げましたけれども、庁内にはこういう問題とも絡んで、市民活動をサポートするチームを編制をいたしました。これは、昨日も申し上げましたけれども、役所の縦割りの組織のほかに、横割りの組織としてこのチームを編制したわけでありまして、住民活動というのはさまざまな分野にわたっておりますので、それをいろいろな意味で情報の提供ですとか、あるいは運営の方法、そういったもろもろの住民組織の運営に当たって必要な点について役所がサポートすると、そういうことでございまして、そういった意味では、サポートチームが今30名ほどおりましょうか。その中、こういったものを中心にして、さらにこの町内会の中に入った活動といいますか、そういったものもあわせてこれから住民組織の育成なり、そういうものに協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（樋口隆君） 原田丈三議員。
◆10番（原田丈三君） それぞれに明快なご答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきますが、多少重複する質問があろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
今も市長のご答弁にありましたように、留萌地域合併問題研究会を存続させた、あるいは道が示した合併パターンに沿って南部三市町分科会を発足させたという市長の政治的決裁に対しましては、心から賛辞を送るとともに敬意を表するところでございますが、市長の答弁にもありましたように、なぜ合併問題研究会の次のステップとして法定協議会の扉をノックしないんでしょうかということが、素朴な疑問としてあるわけでございます。決して市長を非難するつもりはありませんし、また、その立場にはございません。
ただ、市長がおっしゃいましたように、裏を返せばそれだけ合併問題はデリケートな要素を数多く含んでいる問題だということでしょうか。ただし、合併推進派の私としましては、合併論議が遅々として進まないことに対しまして、少なからず歯がゆさを覚えているところであります。
ここにあります合併協議会運営の手引きにもあるわけでございますけれども、法定協議会が合併の是非を含めて協議できる場とあるわけです。くどくど言うようで申しわけございませんが、法定の合併協議会では、まず合併後の
まちづくりのマスタープランであります市町村建設計画が作成されるわけであります。そこには、合併後に目指すべき将来ビジョンやソフト・ハードの事業計画あるいは財政計画などが盛り込まれるわけです。
もちろん、この合併協議会には一般的には住民の各種代表がメンバーとして参加するわけでして、協議に当たりましては、その議論の過程におきまして、適宜住民参加の機会を確保し、住民がいかに満足できる合併後の
まちづくりの姿が描けるかが課題となるわけであります。
きのう、市長のご答弁にありましたように、少なくとも22カ月はかかると言われます合併協議会であります。片山プランの経過措置云々はともかくとしまして、逆算しますと、この６月議会に提案され、設置されるのが普通であります。常識的には、そうであります。なぜ、合併協議会の提案がないんでしょう。
また、合併に向けて協議するという結論を出してからでなければ、合併協議会を設置できないという声も一部にはあるようでありますけれども、合併後の
まちづくりの姿がどのようになるのかの正式な提案もなく、また、住民の
まちづくりに対する意見などを反映できるのかできないのかの検討もない中で、何を根拠に、いつ合併に向けて協議するという結論を出せるのか、いささか疑問でございます。決して市長を責めるつもりはございませんし、ただ、今のままでは時間だけがむなしく過ぎていくような気がしております。
そして、合併のメリット・デメリットという部分で言わせていただきますと、例えば役場が遠くなる、これはよく言われることなんでございますけれども、そういう声に対しましては、どのようなシステムを構築すればその懸念がなくなるのか、あるいは周辺地域が寂れるという声もございます。この声に対しましても、地域の特色を生かした機能分担が考えられないかなど、合併協議会で議論も行われないで、果たしてこれらの懸念材料に対処する方策がないと結論できるのでしょうか。
市長のご答弁にもございましたように、長沼市長は両町の立場を気遣いながら、南部圏の将来の発展の可能性を秘めた合併問題に取り組んでいる姿が痛いほどわかりますから、これ以上の質問は避けます。ただ、１つだけ確認しておきたいことがございます。それは、片山プランに関してです。南部三市町分科会におけます調査研究の次の段階としまして、法定の合併協議会を視野に入れていると理解してよろしいでしょうか。11月の地制調の最終答申が出てからという声が合併問題研究会の中にもあると聞いておりますけれども、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、まちの将来を、住民福祉の向上を最優先に考えなければならないまちのリーダーのあるべき姿とはとても思えません。
いずれにしましても、12月議会がタイムリミットだというふうに考えております。もちろん、市長がおっしゃいますように、市町村合併は行財政基盤の強化と効率化のためだけに行うものではありませんけれども、現実を無視した合併論議もまた成り立たないというふうに思っております。留萌南部圏、百年の大計ではございませんけれども、後顧の憂いがない賢明な判断を求めたいというふうに思っております。
次に、以前、市長はアンチテーゼという表現をなさいました。要するに、広域行政の対局にある狭域行政という概念でございます。短絡的ではありますが、市町村合併の対局に位置するのが、住民自治組織というふうに考えております。４月30日の地方制度調査会の中間報告にありました地域自治組織にも通じるものというふうに理解しております。
住民自治とは、まさに読んで字のごとくでございまして、住民みずからが治めるというふうに書きます。言うなれば、市民みずからが自分の意思と責任において政治や行政を行うということであります。昨年３月の市長選挙しかり、また、さきの統一地方選挙によって選ばれました我々市議会議員もしかりであります。
地方自治に関しましては、そちらにエキスパート、プロの集団の方々がいらっしゃるわけですから、恥をかかない程度にしておきますけれども、特に平成12年４月に地方分権一括法が施行されましてから、雪崩を打ったように地方分権の流れは一気に加速してきたような気がしております。自分たちの住んでいる地域のことは、自分たちで決められる仕組みにしていこう、そして自分たちの意思と責任で行動しようというのが地方分権の本質かというふうに思っております。イコール、地方自治そのものであり、それを実現するための手段が住民自治組織であり、地域担当職員制度かというふうに考えております。
ただ、市長もおっしゃいましたように、いきなり用意ドンで 137町内会、
自治会を市内12小学校区にブロック化するというのは、極めて難しい相談だというふうに思っております。それで、試験的にモデル地区を決めて試行してみてはどうでしょうか。個人的には、市長の答弁にもございましたように、17日の行政報告にありましたように、道づくりを考える社会実験のモデル地区の指定を受けました住之江町地区の東光小学校校区がいいかというふうに思っております。 137町内会、
自治会を編成し直すにしましても、それぞれの地域事情や特徴があるわけですから、あくまでも小学校区というのは一つの考え方でありまして、実態に合った組織化を進めるべきというふうにも考えております。とにかく、まずやってみることだと思います。行動を起こさなければ何も生まれませんし、何も変わらないということだというふうに思っております。
私は、この住民自治組織と地域担当職員制度、言葉を変えるなら市民と行政の協働による、仮称
まちづくり会議パッションミーティングが市内全域に広がることによりまして、分権型社会にふさわしい、留萌ならではの新しい形の住民自治がこのまちに根づくことを大いに期待するものであります。
実は、市民と行政が協働するまちという地方分権の流れを受けまして、市長からも幾つか説明がございましたように、既に留萌市では都市計画マスタープランの策定作業におきまして実験、実証済みで、一定の成果を上げているわけですけれども、その際導入されたのがワークショップであり、市民会議という結論を導き出すまでの議論の過程を大切にしようという熟慮民主主義あるいは討議民主主義と言われている住民参加方式です。
残念ながら、私自身まだ体系的に整理はできていないんですけれども、地域問題を考える住民自治組織や地域担当職員制度といった小さな自治のシステムとは別に、もう少し大局的な見地に立った留萌市の将来の進むべき方向や
まちづくりを考える、いわばシンクタンク的な組織、住民参加の議論の場があってもいいような気がしております。
また、市長のパッションミーティングを拝借して恐縮でございますが、仮称
まちづくり市民会議パッションミーティングという、あくまでも公募制、市民の自主性を重んじたワークショップ方式の住民参加型から一歩進みました協働型の自治システムがあってもいいような気がしていますけれども、市長のお考えをお聞きできればというふうに思います。
最後に、行政
サービスは公務員が提供するものという常識を壊しまして、市民と行政の幅広いワークシェアリングを進めるという協働の行政システムについて再質問したいというふうに思います。
ご案内のように、昨年平成13年４月からＮＰＯ法人留萌体育協会が、また、ことし４月からはＮＰＯ法人留萌市文化会議が、留萌市民センターの管理業務及び教育関係事業の委託、いわゆる受託をしているわけですけれども、今後、現在留萌市が持って行っている、また行ってきた行政
サービスの中で、どんな業務を、またどのような市民活動団体と協働していこうとしているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしましても、留萌市におけます市民と行政が協働するまちは、緒についたばかりかというふうに思っております。道におきましても、ことし３月、北海道協働推進基本方針を策定しまして、17年度までの３カ年を推進期間として位置づけております。経済の低迷、少子・高齢化、財政危機という三重苦に見舞われている留萌市の現状でございますけれども、将来にわたって安心して暮らせる
地域社会を維持するためにも、行政システムの大胆な転換が求められているわけでございます。
まさに、そういった意味におきましては、市町村合併と住民自治は不離一体、密接不可分の関係にあるというふうに考えております。この際、ゼット旗を掲げまして、長沼市長以下、職員全員が英知と総意を結集しまして、目の前の危機に挑んでいただきたいというふうに思っております。再度、市長のご所見を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（樋口隆君） 再質問の答弁を保留しまして、昼食のため午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分休憩
─────────────────────
午後１時０１分再開
○議長（樋口隆君） 会議を再開します。
答弁を求めます。
市長。
◎市長（長沼憲彦君） 合併問題についてでございますが、法定協議会の動きがなかなか見えないという状況の中で、原田議員の歯がゆさが感じられるようなご質問でございまして、私も大変恐縮をしているわけでありますが、これも繰り返しますけれども、やはり合併という仕事そのものが複数の当事者がいるわけでありまして、足並みがそろうことが何よりも大事でありますから、そういった意味ではやはりある程度の時間がかかり、また、いろいろな状況に応じた私どもの対応が必要になってくるだろうという点についてはご理解をいただきつつも、そういう気持ちがあるという気持ちは私もよくわかるような気がいたします。
ただ、合併というのは、幾つかのものが１つになるというそのことだけではなくて、特にこういう町村合併のような場合には、合併することによってどんな地域づくりをするのかという、その姿をどう描けるかというのがやっぱり一番大きなポイントだろうというふうに思っておりまして、例えば合併をすることによって非常に地域が広くなる、結局は役場が遠くなって住民が不便をこうむるんではないかというような、そういう意見が必ず出るわけですけれども、もしそういう問題があれば、新しくできた合併によって、それをどう克服するシステムがあるのか、そのことが合併を検討する場合の一番のテーマなんだろうというふうに私は考えております。
それともう一つは、やはり特定の場所にその中心部が集中をしまして、その中心部でなくなったところ、かつての町や村、そういうところが寂れるという、そういうやはり危機感もあると。そういうことではなくて、やっぱりそれぞれの地域がこれまで長い歴史を持ち、それから長い産業振興への努力をしてきて今日の町村がそれぞれあるわけですから、そういった経過を大事にするという意味では、ある程度地域の自主性を尊重する余地を残す、あるいは一定の財政上の配分をするとか、いろいろな考え方が私はあるというふうに思っておりまして、まさに合併協議をするということは、そういうことを議論する場なんだろうというふうに考えておりますが。
しかし、そういうふうに割り切った議論というのはなかなかできないこともまた事実でありまして、11月までの国の最終答申が出るまでに、最終答申が出なくても、それまでに多分いろいろな方々のいろいろな発言を総合してみると、どういう最終答申になるのかというような予想は私はつくんではないかと思いますので、必ずしも11月の最終答申を待たなくても、秋口くらいにはかなりの合併問題についての政府の対応が明らかになれば、そのことによってまた関係町村の考え方というのも変わると、大きな影響を受けるというふうに考えておりますので、あと数カ月間、そういったもろもろの状況判断をしつつ、法定協議会の設置に踏み切れるかどうか、私は私の現状でできることをしながら、関係町村の動きを見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、合併に伴って予想されるいろいろなマイナス面、これを新しい発想でどういうふうに解決をして答えを出していくのかと。そのことが、私はやっぱり一番大事なことだろうというふうに考えております。
それから、今言いましたように、地方制度調査会の最終答申には明らかにこの考え方が盛り込まれるわけでありますけれども、しかし、それ以前にもある程度の方向が出てくれば、それに伴って関係町村と改めてまた協議をすると、そういう動きが出てくる可能性はあるというふうに私は考えております。そんなことで、慎重に、かつ、国の状況も見ながら、タイムリーな行動をとっていきたいというふうに考えております。
それから、住民自治組織の問題でございますが、これもスタートから一斉にやるということもなかなかいかないかと思います。お互いに初めてのことをやるような方々も大勢いらっしゃるわけですから、ですから、できそうなところからモデル的に実施をしてみると、こんなことも私はやり方としてはいいのではないかというふうに考えております。幾つかのモデル地域をつくって試行錯誤してみると、トライアルをしてみるというような、そんなことで進めていきたいと思っております。
ただ、これから住民と行政が一緒になってやるという場合の市民参加なんですが、これは私どもよく抽象的な表現としてその市民という言い方をするんですけれども、これまた正直言いますと、さまざまな意見を持っている方々の集まりでありまして、決して市民ということでひとくくりにできるほど単純なものではないということでありまして、これは多分議論には相当な時間もかかり、また、その議論する場をどうつくるか、それはやっぱり大きな問題だろうというふうに考えております。
私が今考えておりますのは、パッションミーティングという通称をつけたわけでありますけれども、なぜパッションミーティングかといいますと、
まちづくりに情熱を持って積極的にかかわりたいと思っている方々には、すべての方々に参加をしていただく、そういうミーティングであるという意味でパッションミーティングという名前をつけたんですが。これはできれば市民全体が参加した一つの会議ということには人数的には多分不可能でしょうから、多分分野別に大きくくくった幾つかの分野別に分ける、例えば福祉ですとか、あるいは産業ですとか、教育ですとかという、大きくくくった分野別くらいのミーティングをつくって、その中で多くの市民に参加をしていただくと。これは原則としては、希望する方々にすべてに参加していただくということを考えているわけですが、そんなことの中で、この
まちづくり問題も大きなテーマの１つになると、大きな分野の１つになるというふうに考えております。
そういった中で、行政と住民とが協力しながら、一体どんな仕組みがつくっていけるのか、先ほど申し上げましたとおり、幾つかの体験もあるわけですけれども、そんなことも十分に参考にしながら、やっていければというふうに考えております。
現に今も、部分的にですけれども、いろいろな市民との協働の動きが出てきております。特に最近ＮＰＯの設立が留萌市でも幾つか行われておりますし、現に体協ですとか、それから文化会議といった新しいＮＰＯに対して市の仕事を委託をし、実際にやっていただいていると。それからまた、これは完全に民間の団体ですけれども、ウィッシュなどという、いわば宅老所の事業を始めた皆さんがいらっしゃるとか、そんなことで団体自体で最初から最後まで運営をするというのはなかなか難しい問題もありますので、その中に行政がどういうふうに協力をしながら、うまく運営していってもらうようにできるか、それも一つの大きな課題だと思っておりますので、これからこういうことを１つの生きた事例として、行政と市民との協力関係、何とか一歩でも前に進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（樋口隆君） 10番、原田丈三議員の質問を終わります。
18番、高橋議員の質問を許します。
◆18番（高橋信郎君） （登壇）質問の機会をいただきましたので、大きくは４点に分けまして質問させていただきます。
厳しい生活環境の中で、長沼第３期市政が第４次の長期計画に向かって懸命に努力し、特に市民生活に欠かせない重要な諸課題に対して全力を挙げて取り組んでいることに敬意を表したいと、こう思っています。また、これからも課題は多いんですが、スローガンであります、人、まち、夢、港、未来への目標に向かって市民のために一層の努力をひとつ進めてほしいということに期待をしたいと、こう願うものであります。
さて、私たちを取り巻く今日的な情勢というのはご案内のとおりでありまして、地方分権に合わせ、国の行財政改革は三位一体の議論にもあるように、危機的な地方自治体の状況に実はなっているわけでありまして、ますます我々には負担が押しつけられるような議論が進行しているようでございます。これらのような動向によりますと、この影響は一人留萌市のみだけではなくて全国的な課題であります。財政の逼迫の最大の原因は、大型公共投資への長期的債務負担、また国際的投資、対米依存型の経済政策、国債依存型予算等でありまして、国内では日本企業が諸外国で生産し、安価な農産物や生産品が逆輸入されるという、こういう影響によって起きています。また、国内生産品の生産意欲が減少しまして、国際的な経済とも包括されまして、不況のデフレ状況が続いているわけであります。
３割の地方自治体では、国が起こしてきた経済政策の失敗のツケを、地方交付税の削減やダム建設に見られるような大型投資の地元負担が強要されておりまして、厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
国民は、国のこれらの責任を、施策を問うべきだと私は思っているのであります。そうはいっても、このような情勢の中にあることを認識しながらも、我々自身がこの地方自治体をどうして運営していくのかと、こういうことに危惧しなきゃならんわけでありまして、住民の要望にこたえるために行財政改革は当然のことでありますが、あらゆる分野で市民の協力を得る中で、
まちづくりに全力を挙げることを努力しなきゃならんと、こう思っているところであります。
そんな姿勢と気持ちを持ちながら、市長の市政執行に対し賛意を表しながらも、当面する諸課題についてこの機会に質問しますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。
その第１は、雇用対策計画であります。
今日深刻化する雇用問題でありますが、昨年９月の国内失業者は 365万と、道内17万、管内においても新卒者の 609名の高卒者のうち、就職希望者が147 名、最終的には 110名が内定したそうでありますが、74.8％と公表されました。このような事態は、過去10年間で最低だと言われています。求人数も163 名で、前年度対比 100名少ないと、こういうことであります。特に大きな業種としては、建設業、さらには金融業、小売業も36％という実は減少数でございまして、どうにもならないような就職難の深刻な状況になっていると、こういうことが報じられています。
先日もそれぞれの代表が参加して、管内の雇用について道の出先機関の、支庁長が中心になりまして会議を開かされたようでありますが、このことも地元新聞で報じられておりました。これも市長も参加したようでありますが、これらの情勢も含めてお答え願いたいんでありますが、１つ目に、道の５万人雇用創出計画とその具体策でございます。
このような状況の中で、道は２年間で５万人の雇用創出を図ろうと、この７月議会に補正予算を提出すると聞いています。旧来からも進めてきた道の３カ年雇用５万人創出計画との整合性はどうなるのか、伺いたいんであります。また、今回の２億円、１市町村１雇用創出事業はどのような内容なのか、まだ道議会で決定されていないので説明しづらいと思うんでありますが、把握している情報で結構ですからお伺いをしたいと、こういうふうに思っています。また、この計画の中には、地域の独自性は考えられるものなのかどうか、現在、承知している内容を説明願いたいと思っています。
次に、市独自の雇用対策計画案であります。
雇用対策のために国や道と連携してさまざまなことがなされているようでありますけれども、具体的雇用創出のための市独自の雇用対策計画策定が見られないのは残念であります。今回のまちおこし推進事業は、その起爆事業になればと期待しているんですが、経済部所管だけではなくて、留萌市全体を網羅した総合雇用創出プランが必要だと思うんでありますが、これについてもお伺いしていきたいと、こう思っています。
次に、学卒者中高者の就労実態調査であります。
留萌市も、昨年、道の雇用創出特別対策推進事業の中で、雇用創出プランの中から過去５年間高校卒業者の就労動向調査を実施しました。立派な資料ができたんですが、さて、これをどのように分析しているのか伺いたいんであります。会社の事情や条件が本人の意向と相違することや、勤務した同僚や上司との関係など、さまざまなことがあるようでありますが、一体これはどうなっているのか、よく分析し、今後の就職活動に生かしていく必要があると私は思っています。特に学校側や地元企業との意見交換がなされたのか、内部的に議論しているのか、この関係についてお伺いしておきたいと、こう思っています。
あわせて、中高齢者の就労問題でありますが、最近の経済情勢は一段と厳しいだけに、まず留萌市内の企業の実態をしっかり調査する必要があると、こういうふうに思っていますが、調査しているのかどうか、もし調査したとすれば、これはまた対策が必要になってくるだろう、こう思うんでありますが、このようなことが実際に実施されているのかどうか、これについてお考えをお聞きしたいと、こう思っています。
次に、緊急を要する季節労働者の援護制度存続についてでありますが、雇用援護３制度は３年間の時限立法で15年度で打ち切られますだけに、既に全道の地方議会や道内市町村会でも存続決議をしながら国に要請しておりますが、しかし、今日までの情勢では担当する
厚生労働省の所管局長段階では、廃止の方向で進んでおりまして、見直しを取り組む姿勢は見当たらないようであります。まことに厳しい情勢にあります。
本土の季節労働者17万人余と言われておりまして、当留萌管内でも 3,670名という、全就労者の約13.4％を占めています。今回の対象のこの３制度だけでも、財政的には約１億 1,000万程度の給付金があります。ただし、これが特例一時金に手をつけるなんていうことになりますと、何と７億 1,000万円近い一時金が不支給になると、こういうことになります。市内にいる季節労働者はむろん、まちの経済に大きな打撃でありまして、あらゆる分野にこれが通用されるわけでありますから、また特に建設業には大変であります。
７月３日に、何か市長は地域開発期成会の陳情があるそうでございますが、管内の皆さんとともに市長もぜひこの陳情実行行動をとっていただきたい、強くこれは要望しておきたいと、こう思っています。
２つ目に、地域活性化事業でありますが、この１つとして15年度地域活性化事業とあわせて、まず市の15年の全体投資的事業の進捗状況はどうなっているのか、継続・新規を含めてハード・ソフト面の事業内容はどうなっているかお伺いをしたいと、こう思っています。
きのうも質問がありましたけれども、まちおこしの推進室が進めているプロジェクトの事業は、かつてない事業であるというふうに私も理解しています。今さらの感もないわけでもありませんけれども、このような事業に前任の理事者はなかなか取り組んでくれなかったということに私は不満を持っておりますけれども、しかし、また今回は積極的に取り上げたことによって賛意を表したいと、こう思っています。私は何回も同じようなことを提起しておりますが、昨年
まちづくり推進室ができましてから、ようやく動き出したという感であります。今回はぜひ留萌の顔、港を利用したロシア、サハリン、さらには極東シベリアも加えていただきたいんですが、対岸貿易だけでも積極的に進めるべきだと、こういうふうに認識しています。また、国内都市間の交流も厳しい経済情勢ですが、積極的にまたこれはセールスをし、１つでも着実に実行するよう要請していきたいと、こういうふうに思っています。
これらの事業計画推進に大きな期待を寄せたい一人といたしまして、一緒に汗をかいても行きたいもんだなと、こんな気持ちを持っているところであります。未来志向やこれからの市民の身近に触れ合うことのできる関心の高い今回の事業でありまして、心から敬意を表したい。始めたばかりですから、今日までの活性化事業プロジェクトにおいても取り組みの状況はどうなっているのか、この事業についてこの機会に説明をお願いしたいと、こういうふうに思っています。
次に、新起業の今後の計画についてでありますが、国土庁都市局が進めてきました地籍調査の計画的推進がなされている中で、当市もいよいよ本格的な地籍調査が開始されました。私は11年にもこの問題も質問しておりますが、14年に広域的な活用可能な情報システム化の調査を検討すると、こういうことに実は報告がありまして、その結果をまとめた起業化も検討したい、こんなことも発表されましたが、一体その後どうなったのか、大きな活字の新聞だけは私の手元に残っています。
昨年の過去のことでありまして、余り追求したいとは思いませんが、今回スタートした地籍調査事業の地図情報を活用しながら、他の目的、税務、都市、それから台帳管理などを生かした基本のデータベース化を行って、人材センター等を活用しながら、これらの加工修正する地元企業による新規事業化を図ることはできないのか、時代の変化に対応しつつも、基本的には長期的に継続してできる事業だけに、真剣に取り組む姿勢が必要であると考えております。毎回提起しているので、内容を詳しく説明する必要はないと思うんですが、今回も新規事業として提起して質問したいんでありますが、どうか、お伺いしたいと思っています。
次に、地方道の整備促進と雪対策についてお伺いします。
今日、市民生活の根源をなす環境整備の中に地方道の整備が叫ばれています。そこで、厳しい行財政の中で、さまざまな市民の要望にこたえるためには大変でありますが、特に地方道の整備には大変なコストがかかるわけでありまして、このコスト削減のためにどういうような方法をとるのか、行政主導から、これからの新しい方向として民間主導への方法で、住民の協力を得る形の中で新たな整備方法を構築していく必要はないのかどうか、質問したいと思います。
また、道路整備コスト削減のために、再生舗装鋼材などを活用した上での整備延長を図ることはできないのかどうか、お考えをお伺いしたいと思っています。
次に、雪対策でありますが、住之江町の道路社会実験や地域懇談会を開催してきているところですが、どのような成果を得ているのか、これからの推進計画はあるのかどうかもあわせてお伺いしたい。
それから、平成14年度の委託除雪は市内を10工区から４工区に変更しました。どのような成果があったのか、この機会にお伺いしておきたいと思っています。４工区の長所、短所はどのようなものであったのか、また、これからはどのように総括され、これらの除排雪に生かそうとしているのか、これをお伺いしたいと、こういうふうに思っています。
それから、除雪の出動基準はいろいろ定めてありますが、地域によって事情が大変異なると、こういうふうに思っています。だれが、どの基準で除雪作業を行っているのか、また、地域と行政の話し合いの場が必要ではないかとも思うんでありますが、どうなのか、お伺いしたいと思っています。
排雪作業の雪捨て場の問題でありますが、道路管理者用と民間用の２カ所しかございません。民間用のために近郊の新たな捨て場の確保が必要ではないのか、庁内で議論を進めているのかどうかも、あわせてお伺いしたいと思っています。
次に、東部地域の課題処理でありますが、これは３月議会でも質問いたしておりますので、あえてまた申し上げるのは失礼かと思っていますが、東部地区の公民館跡地の整備の関係であります。これは16年にＪＡ跡地を取得することになっておりまして、地域では長期的な展望に立った生涯学習施設の完成を待ち望んでおります。早期の整備を要望するところであります。
また、ＪＡ用地にある建築物が老朽化しまして、長期的な放置になって危険であります。15年に取り壊しするように関係者と話し合いを進めるよう、これは要望したい、こう思っています。
次に、福祉諸対策について質問します。
市の障害者健康福祉計画でも示されているんでありますが、精神障害者地域共同作業所の改築であります。総合福祉センター内の精神障害者地域共同作業所が狭隘になっている、老朽化しているというふうに聞いております。計画当時は11名いたんですが、現在26名おいでになるというふうにも聞いています。近い将来、作業のしやすい場を確保できるように検討するべきだと思うんでありますが、どうお考えかお伺いしたい、こういうふうに思っています。
次に、難病者の実態と支援策であります。
市内の難病者の実態調査をしたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思っています。これは所管としては保健所が担当だそうでありますが、地元としても積極的に取り組むという、計画書の中に示されております。難病者への対応はどこに具体的に行けばいいのか、また、どのような対応をしているのか、この機会にお伺いしたい、こういうふうに思っています。
次に、高齢者の実態調査の結果と今後の対応策であります。
高齢者実態調査結果に基づきまして、高齢者福祉計画が策定されたと聞いております、この計画にはどのように調査結果が生かされているのか、これをお伺いしたい。また、実態と合わない部分がたくさんあるというふうな感じを私は受けているんですが、その整合性は図られているのかどうか、これをお伺いしたいというふうに思っています。
それから、14年６月ごろから、市立病院内に居宅介護事業を始めたと聞いています。民間地元業者が実施しているのにもかかわらず、多額の出費を出して実施しなきゃならない理由は、基本的に何を求めているのかお伺いしたいと、こういうふうに思っています。
次に、痴呆症の対策と成年後見制度の問題であります。介護保険法の適用を受けていない痴呆症対象者はどの程度おいでになるのか、この適用を受けていない対象者の痴呆症対策にどう取り組んでいこうとしているのか、また、留萌市として独自に行っていることがあればお伺いしたい。それから、行っていないとすれば今後どう取り組んでいくのか、他市の実例などを参考にしながらも、ひとつ留萌市の考え方をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思っています。
それから、成年後見制度の問題でありますが、これは３月議会でも質問させていただいておりますが、その後どのような状況になっているのか。特に任意後見制度、法定後見制度の問題がございますけれども、この兼ね合いも含めながら、任意後見制度のあり方について、できればご説明を願いたい、こういうふうに思っています。
大きく４番目の行財政改革です。
14年度進捗状況は一体どういうぐあいに進んでいるのか、大変立派な行政改革大綱ができまして、これを年度別にして推進しているようであります。ぜひ、この実態について報告を願いたいというふうに思っています。
次に、補助金の全体見直しでありますが、補助金の見直し基準の現状は今どうなっているのか、それから、今後見直しの基準をどう改めようとしているのか、その方法と内容について、お考えがあればお伺いをしたい、こういうふうに思っています。
次に、民間委託の今後の計画であります。
民間委託を進めているもの、進まないもの、たくさんあるんだろうと、こういうふうに思っていますが、進んでいけないとすれば、その状況は一体どういうところに隘路があるのかということが問題点でもあろうかと思っています。したがって、今の現状はどうなっているのか、進まない理由などをあわせてお伺いをしたい。
それから、今後の民間委託は地元の雇用創出を考えなければいけないというふうに私は思っています。
営利企業のみならず、共同事業体などで委託を進める必要があるというふうに思っています。今後の民間委託のあり方について市長はどうお考えになっているのか、この機会にお伺いしたいというふうに思っています。
大変早口ではしおって申し上げましたが、お許しをいただきたいと思っています。限られた時間なものですから急いでいたしましたんで、聞き苦しい点もあったと思いますが、よろしくお願いしたいと思っています。
以上です。
○議長（樋口隆君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（長沼憲彦君） お答えいたします。
大変たくさんの分野にわたってのご質問でありますので、質問の取り違いなどがありましたらおわびをいたしたいと思いますが、細部につきましては担当部長の方からも答弁させることをお許しいただきたいと思いますが、まず総体的なことについて私の方からお答えを申し上げたいと思います。
まず、雇用問題についてのお話でございますが、６月16日でしたか、管内の市町村長が集まりまして、最近の大変厳しい雇用情勢に対応するための対応策をお互いに協議をいたしました。この中で、１つ話題になりましたのは、道がかつて前知事の時代に10万人雇用創出計画というのを打ち出しました。これは５年間で10万人の雇用創出計画です。ですから、単純に言うと１年間で２万人ということになるわけですが、これが昨年になりまして、雇用情勢がさらに厳しくなったということもありまして、単年度２万人だったものを 2,000人アップをしまして、単年度２万 2,000人にすると。それで、昨年の14年度から始まって、14、15、16の残り３年間の間で６万 6,000人にするという、いわば計画を上方修正するような、そういう計画を打ち出しました。
今回の統一地方選挙で知事が変わりまして、新しく就任しました現知事は、５万人雇用創出計画というのを打ち出しました。前の知事が打ち出した10人人雇用計画と新知事が打ち出した５万人雇用計画がどういう関連があるのか、これはなかなか私ども自身もよくわかりにくくて、いろいろ詳細調査をいたしました。そうすると、現知事が公約として挙げました５万人雇用創出計画というのは２年間ということですから、単年度２万 5,000人ということになります。１年当たり 3,000人上方修正して２万 5,000人と、それで２年間で５万人ということを言っているんだそうでございまして、これは私が申し上げるのではなくて、道の方がそういう方針だということであります。
ただ、この６月に行いました雇用対策の会議のときに問題になりましたのは、数字を打ち上げるのは結構だと。しかし、それはだれがどういう方法でやるんだということが最大の議論になりまして、実は極めて残念ながら、それについての具体的な策というのはまだ明確には定まっていないと、そういうことでございます。
それから、皆さん方もご記憶かと思いますが、新しい知事は、１市町村１雇用起こしということも言っておりまして、それとこの５万人雇用創出計画との関連はどうなのかということも、これもまたちょっと正直言いまして、あいまいなわけです。すべてがあいまいでありまして、直接失業者を抱えている私どもとしては極めて当惑をしているわけであります。
しかし、この雇用問題だけは、基本的にはやっぱり日本全体の景気が回復をし、経済が順調に動かなければ、なかなか抜本的な改善というのは難しい。これは当然だろうと思いますが、しかし、そのことを議論しているだけではなくて、地域としてこれからどんな努力ができるのかと。これを私どもは、やっぱり模索していかなければならないというふうに思っております。
ただ、そうはいっても、地域でこの雇用問題に手をつけるということは非常に難しい、しかも限界の多い仕事でありまして、私ども自身がどういう政策で雇用増に結びつけるのか、これは非常に難しい問題だというふうに考えておりますが、ただ、地域の産業を何とか活性化して、雇用の場を幾らかでもふやすと、そういう我々自身がしなければならない努力というのをこれからやっていきたいというふうに考えております。
後ほどお答えを申し上げたいと思いますが、留萌の経済活性化プロジェクトとかそういうことで、我々に少なくともできる努力は最大限やっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
それから、私ども自治体の雇用の努力というのは、私どもそういうことでやろうと思っているわけでございますが、これまで留萌市の雇用対策協議会などで議論をしてきましたとおり、各企業への雇用増加への協力要請とか、いろいろな努力はしてまいりました。しかし、基本的にこういう景気の中で、民間自体もみずからの企業で雇用増を図るというのは、これは至難のわざでありまして、こういう面ではなかなかやはり思ったような効果というのは出てこないという大変厳しい実態にあるということは、残念ながら申し上げなければいけないというふうに思っております。
特に、その中でも新規学卒者、留萌の場合には高卒者ですけれども、それとあと、現に働いている中高年齢者の皆さん方、それと同時に、また失業されている方、幾つかのタイプがあるわけでありますけれども、この実態の把握というのを、新規学卒者の実態というのはかなり把握できるんですけれども、現在就業している中高年齢者の就業実態というのはなかなか把握しにくい状況にございます。
これはなぜかといいますと、やっぱり企業に対して調査をしなければ実態がわからないわけですから、そういった意味では企業自体もなかなかこの調査に、私どもが期待するようなご協力がいただけないという実態がありまして、こういう方々の実態把握というのは私ども大変苦労しているわけでありますが、いずれにしてもこれから調査の方法なども十分に工夫しながら、こういう中高年齢者の雇用の実態把握、これには努めていかなければならないと。また、行政としてそれらに対して打つ手があるのかどうか、そういったことも、この実態を把握した上で我々は判断をしていきたいというふうに思っております。
それから、季節労働者の問題のご質問がございました。季節労働者の援護制度というのはこれまでも戦後ずっと続いてきているわけでありますが、国の通年雇用安定給付金制度ですとか、それから冬期雇用安定奨励金あるいは冬期技能講習会の給付金といったいろいろさまざまな制度があったわけでありますが、これが平成15年度をもって法律の期限が切れるということになっておりまして、ただ、全道的に見ましても、まだまだこの季節労働者と言われている方々が多いわけであります。全道では２万人ほどもいるというようなデータもあるわけでありますが、留萌の場合でも大体 300人前後はいるというふうに私ども把握をしております。
そういった方々にとって、これまでの季節労働者の支援制度、これが廃止をされるということになりますと、大変影響の大きい深刻な問題になりますので、北海道市長会としても国に対して存続の要望をしております。私ども自治体としても、留萌の総合開発期成会の立場からも、国に対して、この季節労働者に対する援護制度、これの継続を強く要望してまいりたいというふうに思っております。
それから、大きな２番目の地域活性化の事業についてでございますが、これは地域活性化といっても大変幅の広いわけでありまして、極端に言えば市がやっている仕事はすべて地域活性化の事業だと言えないわけでもないわけでありますが、その中で特に投資的事業などに限って見ますと、主要施策全体では、これもどこまで含めるかの問題もありますが、大体私どもの方で概算で見てみますと、44件で25億円ほど、これがそれぞれ所管課ごとに予算づけをし、仕事を進めているわけであります。もちろん、これはハード事業ばかりではありませんで、ソフトの事業も含めての件数でございます。
そんなことで、何とか地域の活性化に役立つような、こういう厳しい時代ではありますけれども、努力をしていきたいと思っております。
それから、地籍調査事業のことについてのご質問でございましたけれども、地籍調査事業、ご承知のとおり、13年度からこの事業に着手をするという準備を進めてきておりまして、ことしから実質的な事業に着手をするということでございまして、ただ、この事業は大変息の長い事業であります。現在のところ、計画では平成39年度までの25カ年間の計画ということでございまして、ことしは三泊から着手をするということで、いよいよスタートを切るという考えでございます。
ただ、この地籍調査事業というのは、それぞれの地権者の現状を明確にするというのが大きな目的ではありますけれども、しかしながら、いずれこれは全市的なデータを整備するということになりますと、これを一つのビジネスチャンスにする可能性もあると。今、車なんかでよくカーナビゲーションというのがもう普及しておりますけれども、これなどもやっぱり道路状況ですとか、住宅状況ですとか、そういった、ある意味では地籍調査事業で整備をされているような、そういうデータを使ったのが最近かなり精巧になったナビゲーションの仕組みでありましてあれなんかはやはりこういう事業をビジネスチャンスに結びつけた非常に典型的な例ではないかというふうに考えておりますので、私ども留萌市という限られたこの地域の中でも、そういうチャンスの可能性というのを、やっぱり関係企業とも相談をしながら模索をしていきたいというふうに思っております。
それから、次は道路問題についてのお話がございました。地方道の整備の中で、いろいろご提言がありました。例えば、道路整備のコスト削減を図るためにアスファルトの再生材料などを活用して、コストの低下の分だけ道路延長を延ばせないかというご意見ですが、これも確かに一つの方法だと思っておりますが、私ども自身もこれまで石炭の灰、例えば火力発電所とか製紙工場あたりで使った石炭の灰を道路整備の下層の方の路盤といいますか、一種の骨材みたいな形で使うと、そういうこともテスト的にやっておりまして、一定のコスト削減の効果というのはあるようでありますが、ただ、やはり、この材料の安定的な供給ですとか、それから技術的な問題など、まだ未解明な部分がありまして、総体的に見ると多分コストダウンにつながるだろうという予測は私どもできるんですが、個々の事例でもう少し詳しくデータを把握してみる必要があるかなと思っておりますが、いずれにしろ今後の可能性としては大いに有望な分野だというふうに考えております。
それから、道路の雪対策についてでございますが、これは住之江町で社会実験を行いました。これは普通の春から秋にかけての環境美化のような花対策をやったり、あるいは冬の間は地域の除雪体制をどう地域全体でつくっていくかと、そんなことをいろいろな問題を取り入れたわけでありますが、これについても非常に高齢者宅の除雪の協力とか、道路への雪出しの問題ですとか、かなりいい収穫があったようでありますが、この事業の結果につきましては、それぞれ担当の部長の方から詳細をお答えさせたいと思っております。
除雪の工区の問題についても、あわせて担当部長の方からお答えをさせたいと思っております。
それから、東部地区の幾つかの課題についてのお尋ねでございますが、これは１つは東部地区公民館の問題がございます。公民館自体も建設をしてから大分年数がたつということもありまして、かなり雨漏りですとか、いろいろな修理をしながら今活用しているわけでありますが、何分にも年数がたっているだけに、人口の増加などに追いつかずに、多分手狭な感じになっていることは確かでありまして、東部地区の住民の皆さん方からも大変強い要望があったところでございます。
ＪＡがかつて所有しておりました店舗の用地、これをＪＡが廃止をしたために市が取得をするということになったわけでございまして、いずれにしろ、今後将来的にはこの土地を利用した人口増加の著しい東部地区の皆さん方のための、何らかのコミュニティ施設が必要であろうというふうに計画をしておりますが、当面土地の取得でほぼ精いっぱいのところがありまして、施設の建設そのものについてはもうちょっとまた長い目で見させていただきたいと。その間、現在の公民館、こういったものを手狭で大変ではありますけれども、うまく利用しながら何とか対応していっていただければというふうに考えております。
今の公民館も、できれば公民館としての施設ではなくて、むしろ地域の一種のコミュニティセンターのような運営方式に変えられないかどうか、これらについても今地域の皆さん方にご提案を申し上げているところでありますので、その節はまたよろしくご協議をお願いをしたいというふうに思っております。
それから、精神障害者の地域共同作業所の問題でございますが、これは今、共同作業所、俗にかもめ作業所と言っておりますが、これが開設されまして以来、現在の総合福祉センター、ここに現在は入っていただいているんですが、ここ数年、非常にここに通ってこられる障害者の方がふえまして、これはやっぱり関係者の皆さん方の運営が非常に熱心で、うまくいっているということが大きな理由だと思うんですが、そんなこともあって大変通所されている方がふえてきておりまして、手狭になっているということは私もよく承知しておりますので、今の場所で新しい場所を拡大するというのはちょっと難しいものですから、何とか少しでも広い場所に、見つけてきちんとした作業ができるような場所に移っていただきたいというふうに考えておりますので、これはしばらくまた時間をいただきたいというふうに思っております。
何か、聞くところによると、まだまだ通所したい方がいるんだそうですけれども、狭いとか何かのために思うに任せないという話も聞いておりますので、ぜひ、そういう状況だけは解消したいというふうに考えております。
それから、最後が難病対策でございますが、これは難病の種類によりまして道の保健所が担当したり、また私どもの市町村が担当したりといういろいろな分野に分かれているわけでありますが、現在市内における、難病によって医療給付制度の対象になるわけでありますが、この受給者証が交付されている方というのは 361名ほどいらっしゃいます。
そして、この制度は主に留萌保健所が窓口となっておりまして、難病の方々への
サービスとしては居宅の
生活支援事業、これにはホームヘルプ
サービスですとか、あるいは施設への短期入所、それから生活用具の給付といったような中身でありますが、こういう
生活支援事業などがありますし、それから、難病の方々の状況によっては介護保険制度の対象にもなり得るということでございますので、まさに難病の方々の生活の実態に応じて、最も適当な制度を適用し支援をしていくという必要があると思います。
私ども自身としては、何とか必要がある方は直ちに相談ができますような相談体制といいますか、そういう体制をきちっと整備をし、適切に対応していきたいというふうに考えております。
それから、高齢者実態調査でございますが、これにつきましては、昨年65歳以上の高齢者を対象にアンケート調査を実施をいたしました。この調査では、居住環境がどうか、あるいはその痴呆などがあるかないかというような状況を、それから居宅へ閉じこもり状況になっていないかどうかといった、そういう高齢者特有の問題点についての調査も行っておりますが、この中で幾つか特徴的なことを申し上げますと、お年寄りだけの世帯、高齢者だけの世帯というのが非常にふえているということがわかりました。これは、調査の結果、大体64％くらいが高齢者だけの世帯ということでございまして、それからもう一つは閉じこもり高齢者、もう閉じこもって余り外出をしないというような、そういうお年寄りが24％ですから、４人に１人くらいはそういうお年寄りがいると。
それから、今、市が設けておりますいろいろな
福祉サービスを要望する高齢者の方々も大変に多いということでございまして、こういった調査に基づきまして、必要な施策をこれから市の方としては考えていきたいと思っておりますが、平成15年度で、まず、この閉じこもりのお年寄りに対しまして地域の元気交流事業という名前をつけまして、この中には生き生き銭湯事業とか、地域サロン推進事業とか、要するに家をとにかく出て、同じような境遇にある方々と会って、いろいろお話をしたりなんかする、そういう交流事業をとりあえず当面まず真っ先に手をつけてみようということで、15年度計画をいたしております。
それでまた、これから後も調査結果で必要だと思われる事業については、今後さらに検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、その市立病院の居宅介護支援事業についてのお尋ねでございましたが、これは実は市立病院が行っております居宅介護というのは、そもそもが介護そのものを目的にして始めている事業ではありませんで、本来病院が数年前から始めております訪問診療、訪問看護という事業があります。これは、当然病院である立場からはお医者さんが行き、看護師さんが行き、そして、通院できない方々に対して自宅で療養ができますように訪問して診療したり何かするという、そういう事業で始めたわけであります。
ところが実際問題としては、行ってみますと、介護の部分、身の回りのことですとか、家の中のことですとか、多分介護にかかわる部分というのもいや応なしに出てきちゃうんです。それで、そういう病院に関する部分はここまでだから、あとは介護保険の事業でやってもらいなさいということをなかなか明確に線を引くことが難しい、そういうケースについては、あわせて介護にかかわる部分についても若干やっているという状況でありまして、純然たる今の介護保険で適用される在宅介護という部分について病院が行っているわけではありませんので、一つ一つの実態の事実関係の事例をご理解をいただけば、今の病院がやっているこのことについてはご理解いただけるんではないのかというふうに思っております。
もちろん、病状が好転をして、訪問診療なり訪問看護なりの必要がなくなった場合には、これは病院としては手を引くといいましょうか、それはもう介護保険事業の方にお任せをすると、そういう考え方で現在はやっているところでございます。
それから、痴呆症対策と成年後見制度でございますが、痴呆症の把握というのは、これまた実際にはなかなか難しいです。プライバシーの問題がありまして、どういう方法で調査をしたらいいのか、お年寄りを抱えている世帯にそれぞれアンケート用紙でも配って把握するのか、それもどの程度までの症状を痴呆と言うのかどうなのか、なかなか判断の難しい問題がありまして、非常に把握しづらい状況であることは間違いありませんが、私どもとして一応把握をした、いろいろな難しい問題がありますので必ずしも正確性についてはやや問題があろうかと思いますが、私どもの方で把握した数字としては、全体で 338人という数字は出ております。
そのうち、介護保険が適用になるような明確な痴呆症というのは47人くらいと、こんな数字が出てきておりますが、これとてももう少し調査の仕方、それから詳細な調査によっては、あるいは数字が動く可能性もあるのかなという感じがしておりますが、今のところはそんな状況で把握をしております。
こういう痴呆症対策としては、１つはやはり財産の問題ですとか、それから買い物とかいろいろなお金にまつわるような問題のときには、非常にいわばトラブルが起きやすいわけでありまして、そういった意味でも後見人制度、これをきちっと制度化する必要があるというふうに思っております。
現在でも一定の制度があるわけでありますけれども、実際にそういう世帯の方々からの明確な申し入れといいますか、意思表示があった場合は、この成年後見制度の適用をできるだけこれからも手を打っていかなければいけないと、こんなふうに思っておりますので、その場合には、必要なケースが出てきた場合には適切に対応したいというふうに思っております。
それから、行財政改革についてでございます。
14年度までの進捗状況についてでございますが、これは現在の行政改革大綱に基づく行財政改革の項目は49項目だったわけですが、これが実際に実施したのが42項目ほどでございまして、おおよそ85％ほどは実施をしていると、取り組んでいるという結果でございます。
これから残りの数項目につきましては、なお、この行政改革の現在の期間中にどこまで実施をできるか、最後の努力をしたいと思っておりますが、いずれにしても、現在の計画の期限が過ぎれば、また第３次の新たな行政改革大綱づくりをする必要があると思っておりますので、最終的に結論の出なかったものについては、次の行政改革大綱の中に引き継いでいくという、そういうことになるものもあろうかというふうに考えております。 100％ではなかったにしろ、かなりの部分、手がついたという感じは私自身としては持っております。
それから、補助金の見直しの問題がございました。特に補助金というものについての考え方ですとか、団体補助金についてどうするのかという、こういう話ですが、これは実は市民と行政との関係で申しますと一番難しい問題です。特に今、使用料、手数料などの減免が問題になっておりまして、見直しをしようということになっておりますが、これもある意味では補助金削減と同質の問題でもあるわけでして、こういったものは市民の方々の利害関係に直接に響くだけに、市民の皆さん方のまた反応もシビアなものがありまして、これは私どもの政策決定に当たって、補助金というものをどこまで考えていかなければならないのか、これはやっぱりこれからの行政に当たっての基本的な課題になってこようと思っております。
かつて、高度成長で財政にゆとりがあった時代には、いろいろなものを補助金だとか利用料の減免とか、そういう形で市民に政策を及ぼしていたわけでありますが、現状ではどこまでがやはり受益者負担が原則であり、どこからがやはり行政として配慮しなければならない支出なのか、これは明確にしなければいけないというふうに思っております。
そんなことで、各自治体の間で最近はこういう考え方が広まってきておりますが、要するに補助金を出すか出さないか、あるいは補助対象にするかしないという問題を、行政だけの判断ではなくて第三者を入れた第三者的な判断をすると。それが税金で負担すべき必要がある補助金なのかどうかということを、やっぱり第三者的に判断していく必要があるという考え方であります。これには、確かにこれまでの補助金の扱い方、そういったものについては確かに問題があったことも間違いありませんので、これについては確かに一部分はうなずける案でもあるというふうに考えておりまして、私どもとしてもこれからこういう問題をどういうふうに取り扱うか、少し検討をしてみたいというふうに思っております。
いずれにしても、納税者である多くの地域の住民の方々から納めていただいた税金を使うわけでありますから、特定の団体、特定の個人にどういう補助金なら許されるのか、あるいは許されないのかという基準は明確にする必要があるというふうに考えております。
それから、行政改革の中での３番目、民間委託の今後の計画でありますが、民間委託そのものはご質問の中ではどうも余り進んでいないというご認識をお持ちのようでありますけれども、必ずしもそうではありませんで、私は民間委託なんかも含めて留萌の場合にはかなり進んでいる自治体の方だというふうに考えております。特に、最近ＮＰＯなどの法人ができたこともあったり、それからあと、民間のいろいろな団体がそれぞれ独自の活動をしていると。そういうことを考えて、できるだけ市の仕事をそういう団体に委託をするということを進めておりまして、そういった意味ではここ数年間ようやく緒についたというところでありますけれども、これからはそういう方向へ向けて、さらに委託をふやしていきたいというふうに思っております。
特に、文化センターなどのような文化施設とか、それからスポーツ施設の管理委託、こういったものも既に進めておりますし、それから今後考えられるのは、保育所ですとか、あるいは病院のいろいろな仕事の分野について、これまで医療費の請求などは病院なんかは既に外部委託をしておりますし、あとは病院内の給食調理などが委託できないかとか、それから働く婦人の家の管理、こういったものを委託するとか、15年度以降、さらに大変多くの項目についての委託の計画を今検討しているところでございます。
いずれにしても、それは単に行政がやっている仕事を減らして民間にやらせるという発想ではなくて、むしろ民間の活力をどう生かすか、役所がやることが非常に効率が悪いといいますと、どうも私たち自身の反省の問題になってくるわけでありますけれども、どうしてもやっぱり行政が直接いろいろなことをやっているということが非常に非能率であったり、あるいはコストが高かったりという、そういう傾向がどうしてもあるわけでありますから、そういった意味ではむしろ民間の柔軟な発想と、それから高い経済効果、そういったものをぜひ生かして、民間での雇用のチャンスもふやすとか、そういうことに何とか役立てていただきたいという思いで、この民間への委託事業を進めているわけでございます。
とりあえず、私の方からは以上お答えを申し上げておきますが、細部について答弁漏れました点については、それぞれ所管の部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（樋口隆君） 経済部長。
◎経済部長（
伊勢田正義君） それでは、所管部といたしまして、雇用に関係いたします部分３点について、現状の課題と認識についてお答え申し上げたいと思います。
まず第１点、学卒者の調査結果の内容、それについての課題の関係について質問がございました。詳細につきましては、既にご配付をしております就職高校生の動態調査の方をぜひごらんになっていただきたいというふうに思いますので、詳細は省略いたしますけれども、おおよそ状況といたしましては、５年間の追跡調査の中で、１年に大体就職後４人に１人が離職をするという大変高い状況について、この間の中でわかっております。
また、特徴的には企業側の方から指摘をされていますのは、就労観、職業観、コミュニケーション能力、基本的な生活態度、言葉遣い、職場マナー、こういったものに非常に不満を感じる企業が多いということが、状況として特徴的に挙げられております。
私どもとしては、これらを踏まえまして、現在10とおりくらいの方針を持っておりまして、これにつきましても詳細は省きますが、大きくは小学校段階から具体的なキャリア教育、関係機関と連携をして必要ではないか、このように思っております。また、地域の企業と生徒若者との情報交換の機会を具体的に設定をし、ミスマッチの解消、こういったものについても必要ではないか。さらに、市長の総体的な答弁にもございましたが、企業サイドにおいても企業活動の活性ということと、今日の学生の皆さんも就業に対する意識の変化についても、ぜひやっぱり双方で理解をする。いずれにいたしましても、関係する団体機関、これらと十分な密接をとって、さらにこれから具体的な効果が上がるように努めてまいりたいと思っております。
続いて、活性化プロジェクトの進捗状況についてご質問がございました。主に、雇用の観点から見て、現状の課題と認識をお答えさせていただきたいと思います。
実は、国の段階で2000年から10年後を目指して、およそ 300万人、新規成長分野の中で雇用が見込まれるというふうに言われておりまして、当市に当てはめますと、大体 700から 800人くらいの雇用創出ということになります。
また、違った見方をいたしますと、現在就業人口、全市的には１万 5,000から１万 7,000人が私どものまちにいるわけでありますが、これの５％に当たる、いわゆる求職者数ということが、職を求めている方がいます。これが約 780名程度いるわけです。たまたま、この 700程度に一致をした数字が出ておりまして、私どもとしてはこういったことを十分認識をしながら、雇用創出の地域戦略プログラムをぜひ14年度の中で策定をしようということで、現在地域活性化プロジェクト事業を進めているところであります。
進捗状況につきましては、昨日も大体は触れておりますが、暮らしと生活関連分野におけるプロジェクト事業では、主に市民の皆さんへのアピールをこの３カ月間の中で精力的にしてまいりましたし、具体的に経済と社会関連分野の部分での活性の部分では、個別業界企業への協力あるいは企業活性に向けた具体的なトップの意識改革、こういったものについて協力協議に入っている段階でございます。
特に、昨日の中でも進捗状況ございましたが、触れていない部分、２件の事業についてのみ進捗状況を触れさせていただきます。ＦＭ開局ラジオ放送の支援事業でございますが、これは既に市民への啓発セミナーを開催をし、北海道としての政策事業としての位置づけをし、補助申請をしているところでありますし、また、具体的には民間サイドでは会社設立へ向けて今精力的に動きが進んでいると、こんな状況でございます。さきの太子祭における実験放送についても、ご案内のとおりでございます。
２つ目には、対岸貿易の関係でございます。
これにつきましては、ご指摘のとおり港湾活用ということはもちろんでございますが、何といっても市内企業の企業活動の活性の延長でもこの貿易の関係について位置づけておりまして、建築関係、配管設備等含めた部分、クリーニング業界、貸し業、農林水産加工業、こういったメンバーからの参加を現在募っておりまして、特に商工会議所の平成15年度の主体的な方針、こういう形で経済活性化プロジェクト事業は位置づけられておりまして、私どもとしては企業活動、経済活動の具体的な前進という意味で商工会議所が、市としては経済活性という公益的な見地から、それぞれ両面で本事業を進めておりまして、まだまだ内容的な体制について課題はございますけれども、順調に今のところ進んでいると、このように認識しております。
最後、地籍の企業化の課題についてでございますが、市長の方から総括的な答弁がございました。私の方からは、これについても若干雇用の面で細かな部分について補足をさせていただきます。
実は、ご案内のとおりＧＰＳ全地球測位システムというものが昨年度確立されまして、世界的な地理の関係の測定などを含めて整備をされ、ご案内のとおり留萌港の面積などについても、昨年議会の中でこれに基づいて修正報告されたことについてはご記憶あろうかと思いますが、これ基づいて既にこのＧＩＳ、同じＧがつくんですが、こちらの方は地理情報のシステム、ジオグラフィックというふうな頭文字を省略したものであります。ＧＰＳの方はグローバルポジション、世界という意味なんですが。この２つの制度がちょうど私どもの地籍調査、これから進めるに当たってタイミングよく、私どもが地籍をし、世界全体の制度も昨年度整備をされてと、こういう環境にございますので、これから進めていけるのではないかというふうに思っておりますが。
ただ、この全地球測位システムに対応した地理情報システムを、おっしゃるとおりデータベース化するということについては大変金額もかさみまして、初期投資だけで２億円を優に超すという状態になります。したがいまして、国が根本的にこの部分を支援しておりまして、道内では石狩市ほか６市町村で現在国の支援を受けて実施しております。ただ、この採択をする要件の中に、地籍調査が完了もしくは完了の見込みのある自治体ということが条件としてございまして、そういう意味では私ども、ことしスタートしたばかりでございまして、これからの課題としてなるのではないか。
ただ、いずれにしても、ご指摘のとおりＧＩＳ構築後の関係について、具体的な企業化について、より積極的な検討にこれから入ってまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（樋口隆君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（岡本俊介君） それでは、私の方から地方道整備の推進と雪対策について答弁申し上げます。
まず、地方道整備の中で、コスト縮減のための、いわゆる業者の提案によるものを考えてはどうかというご質問でございますが、民間の技術力の活用によりまして、品質を確保しながらコスト縮減を目的としたものはございます。これはＶＥ方式と言われまして、バリューエンジニアリング、技術提案型という方法でございます。
この方法につきましては、２つの形態があります。１つにつきましては、契約後のＶＥ、これは工事契約後に施工業者から提案を受けるもの。あと入札時ＶＥ方式、これは一定の条件に基づきまして提案を受けて、その提案を受けたものを事前に審査をしまして、承認を受けたものの中で入札をするという、この２つのものがございます。
それで、このＶＥ方式につきましては、国とか道ではもう既に施行されておりますけれども、まだ留萌市では行っておりませんが、建築の工事の中で今後ＶＥ方式とまでは言われなくても、これに似たような方法で施行できないか、今現在考えているところでございます。
ただ、このＶＥ方式につきましても、問題点がございます。まず、１つ目につきましては、提案された内容について、公正な審査をするための第三者機関の設置が必要となります。そして、この審査の機関は、構成される方はやっぱり専門知識を有する大学の先生とか、あとはコンサルタント、あとは学識経験者などで構成されることになります。
また、２つ目につきましては、提案に基づくコストが縮減されるわけですけれども、これをＶＥ管理費と言っておりますが、その設定基準の整備に問題がございます。提案されたコストが減額になった場合の２分の１に相当する額をＶＥ管理費として受けた業者に支払いをするのが一般的にはなっておりますが、果たして２分の１が正しいのか、３分の１が正しいのか、この辺の基準値がまだ実際は定まっていないのが現状でございます。また、留萌市の庁内対応の組織の設置とか、契約関係の要綱整備等について、これらの問題もございます。
ＶＥ事業の選定に当たりまして、やはり手法の決定とか、提示要件の精査とか、それらを審議する庁内組織の設置とＶＥ事業に伴う提案要綱や契約約款等の整備が必要になります。
今後につきましては、留萌市といたしまして国や道の施行状況を参考にしながら、留萌市においても施行に向けた調査研究をしていきたいと考えております。
次に、雪対策についての１つ目でございますが、社会実験の結果や、あと工区の問題でございますが、道路社会実験では、住之江町の地域住民の方と地域コミュニティの活性化を図るために、市と共同で移動式融雪機を活用しながら、高齢者の方の除雪とか、あるいは危険な交差点のところの除雪を行ったところでございます。市とのやはり共同体制については一定程度の成果がありましたので、今後ほかの町内会にも展開して、コミュニティ活動の活性化を図るなり、ほかの町内会の協力を得ることについても考えていきたいと思っております。
また、地域との除雪懇談会につきましては、昨年度６町内会、潮静を初め６町内会で行っておりますけれども、今後もこれらの懇談会は開催していきたいと考えております。
それで、13年度までは除雪の10工区を従業者がやっていたわけですけれども、面的で効率的な除雪を行うために、将来の組合方式を想定しながら４工区に再編成したところでございます。しかし、工区の変更によりまして除雪の方法が違うなど、市民から多くの苦情が寄せられましたが、結果は従来の線的な除雪から面的な除雪になりまして、交差点の取りつけ部の段差解消とか、指示連絡系統の簡素化が図られたところでございます。
今年度は、除雪体制のより一層の強化を図るために、市内の全町内会に除排雪に関するアンケート調査を実施しております。これは、市街地のみならず、郊外部の 139町内会すべて実施したところでございます。そのうち、 107町内会から回答がありまして、回答率は約77％でございますが、この調査結果を十分に検証しながら、今年度の除排雪に反映できるようにしていきたいと考えております。
次に、４工区にした場合の長所、短所、また総括の問題でございますが、４工区にした場合の長所としては、先ほども説明したとおりでございますが、除雪機械の共有あるいは区域をまとまって除雪作業ができるということで、効率化が図られたところでございます。また、地域の格差も少なくなったところでございますが、短所といたしまして、変更された区域で、やはり今までの除雪方法とは違うということで、市民の方から苦情が多数寄せられたところでございます。これにつきましては、地域の方々と除雪業者、それと市と、この３者で現地で懇談会を行いまして、ある程度問題については解決されたところでございます。今年度は、これらの反省点を踏まえながら、委託業者の指導、特に除雪の入札後の契約の後に、本格的なシーズンに入る前に業者による現地の確認、そういうものを徹底していきたいと思いますし、また、町内会への懇談会等を実施しながら、今年度の除雪計画を進めていきたいと考えております。
次に、除雪の出動基準の問題でございますけれども、出動基準はおおむね４点ございます。まず１点目が、おおむね７センチ以上降ったときに除雪を行う。あと強風により路面に吹きだまりが生じたとき、また車両によるわだちとか、大雪あるいは降雨、暖気等の異常気象により著しく路面状態が悪化したとき、それと最後に、発注者が出動する必要があると認めたとき、この４点でございます。
それで、この最後の発注者がということでございますが、この中で私ども測候所から大雪情報などを提供された場合、事前に業者に連絡をとっていち早い態勢をとれるように指示しております。また、降雪量につきましては、例えば大町と南町が違うとか、やはり地域によっては差があるんですが、出動基準に基づいてある程度その地域の業者の判断により除雪を行うようにしておりますが、やはり判断の差が出てきますので、それらを補う方法として私ども職員による除雪の早朝パトロールで対応しているところでございます。パトロール時に除雪を行っていないとか、あるいはやり方に問題があったときには、直ちに連絡をとって、すぐ是正するようにしているところでございます。
また、先ほどお答えしましたように、地域との話し合いの場につきましては、地域の方、市、あわせて除雪業者も含めた現場における懇談会を開催するなどして、一つ一つ問題点の解決を図っていきたいと思っております。
したがいまして、今後の対応につきましては、これらの対応とあわせて、将来的には除雪パトロールを民間業者へ委託していくことも視野に入れながら考えていきたいと思っております。
最後でございますが、雪捨て場の問題でございますが、市民用の雪捨て場は大和田の八線沢に１カ所ございます。ヲムロ通には、国・道・市の道路管理者用の捨て場が１カ所ございます。雪捨て場とかかわりあることですが、町内会との雪懇談会におきましても、その町内の中で民有地の空き地があれば、雪捨て場として利用できないか町内会とも相談し、市が間に入りまして土地所有者の方とお話し合いをして、捨て場の確保について努力しているところでございます。
ただ、この市民皆さんが一斉に雪捨て場を利用するということで、本来は数が多ければ望ましいんですが、ただ新たに捨て場を確保する場合は、やはり捨て場面積の確保、あと春の雪解けの水の処理、また捨て場に至る道路の状況、これは大型車が交差できる幅がなければならない問題、また運搬車両が増加することになりますので、それらの騒音とか振動の問題、あわせまして、歩行者も含めた交通安全対策等も考えていかなければなりません。
したがいまして、今現状では市街地のすぐそばに新しい捨て場を確保することは難しいと思いますけれども、今後も、例えばいろいろなところを探しながら、これらのことについては努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（樋口隆君） 高橋議員。
◆18番（高橋信郎君） 多岐にわたっているものですから、大変何かとれなかったところもありますし、いろいろありますが、もう一度お願いします。
お答えいただけなかった部分で、課題は市の独自の雇用対策計画をつくる用意があるのかどうか。これは、今、経済部長がお答えしたわけでありますが、私は全庁的にやっぱり考える必要があるだろうとこう言っているわけです。１セクションだけではなかなか難しいと、これはもう何回も言ってきて、市長もきのう、横断的ないろいろ形の中でものをまとめていかなければならないと言っているわけですから、当然そういうことにならきゃならんと思っているんですが、なかなかこの雇用問題はどうもそうなっていないという感じがいたします。
したがって、せっかく
まちづくりもできたんですが、これが一体どういう各いろいろな分野と提携していくのかというところと、まちおこしが雇用ともつながっていくよというところがきちっと、一つの方向みたいなものを持ちながらいくということが必要じゃないのかな。
それからもう一つは、いろいろな事業をやっていますが、私はさっき民間の問題も言いましたけれども、いかに民間企業に頑張ってもらうかというところなんです。そこをやっぱり起こす力をやっていかないとこれはだめだということを私は何回も言っているわけですが、そういう点での視点でこの雇用対策というものを考える必要があるのではないかということで、この市独自の対応を考えていかれないのかということを申し上げている。
それからもう一つは、道の計画は出てこないとわからないですけれども、実態としては。わからないんだけれども、片方は片方で言ってくる、片方はこうですよと、そんな財政が豊かではないわけですから、そういうものをお互いに整合性を認め合いながら、どうやっていくかというところがないと、これはいかないんじゃないかなと、私はこう思っていますから、そういう点でこの雇用対策の具体的な、道が７月ですか、臨時会で補正予算もやるとこう言っているわけですから、既にそういう文書が来ているんだろうと私は思っていますけれども、ぜひひとつ検討してもらって、その辺のところを把握しながら、対応に取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思っています。
それから、雇用というのは叫んでいればできるというものではないんです。言っていればできるもんではなくて、これはみずからつくらなきゃできないんです。どなたかがやってくれるんだろうということではできないわけです。みずから汗をしてつくらなきゃいけないということですから、そこをしっかりとやっぱり考えて対応しないといけないだろうし、だれかがやってくれるんだろうじゃだめなんです。
だから行政側が、私は何回も申し上げているんですが、業界の皆さん方にすれば、気持ちはよくわかるよと、だけれども、私のところは今リストラして、どんどん減らしているところに、雇用してくださいといったってどうやってやるんですかと。私は監督署の課長さん方と１回センターで話し合いしたときに、時間短縮と仕事の問題が出ましたら、みんな黙っていました。ある人は、こう言いました。課長さん、監督署で何とか仕事つくってくれませんかと、こう話したんです。これには、課長は答えませんでした。私は立場上、時間の短縮の関係だったらそれはわかると。仕事がないところに、時間短縮する、仕事の雇用拡大のために人を雇えといったって、これは指示できないわけです。こんなことはだれでもわかり切っていること。
だから、仕事をどうやって、小さなことでもそうしていくかというところに集中していきませんとならないわけですから、したがって、今、今回の
まちづくりの関係でも融雪機の問題も、私は何十回もこれは言っていることで、ようやく取り上げることになったようですけれども、それだって、やっぱり地元の雇用と小さな企業でも起こしていくという姿勢がなければできないだろうと。
それについては、データは１企業が集めて歩くなんて、これはもう大変な話です。私、この間札幌のものを資料もらいましたら、こんな山ほど来ました、段ボールに１つ来ました。段ボールに１つ来た資料を見て、見るだけでも私もう疲れてしまいました。これでは中小企業の親方さん方、やれといったって無理です。そういうものは皆さんの方でデータを集めて、そして、いろいろな対策をして、皆さんに提案してあげると。そういうところに力をかしてもらって一緒になってやろうという仕組みがないと、これはできないんだろうと私は思っています。
業者の皆さん方とも私も話しするんですが、ただ、言うのは簡単だけれども、やれったらおれたちでは難しいよと、必ずこういう言葉が出てきます。むろんそれには、自分がやるとすればお金も伴ってくるわけですから、融資制度だとか体制をどうやっていくかということもきちんとアドバイスしないとできないわけですから、そういう点での雇用というものを少し考えていかないと、我々だけで雇用、雇用と叫んでいるだけではできないということを具体的にやっぱり皆さん方にも考えて進めてもらいたいと、こういうふうに思っていますから、そういう点での地元の雇用対策というものをひとつお互いに考えて計画をしてもらいたいと、こういうふうに思っています。むろん、会議所の皆さん方も一生懸命になってくださるとは思っていますから、そういう点でお願いしたいなと思っています。
次に、活性化事業の問題ですが、これも今のような状況ですから大変公共事業が少なくて、12億が９億くらいになったって、当時僕らが出たころは40億くらいの公共事業を留萌市もやっておったんだが、残念ながら今はもう４分の１以下と、こんな状況です。これは経済が冷え込むことは、もう間違いない事実です。しかし、この冷え込んで少ない財源の中でどうやって有効的な活用の投資をしていくのかということが問われているんだろうと。そういう点では、入札制度なんかにも随分考えられて、いろいろな最低基準なんかも出しながら、みんなでやっているということも、これもいいことですよ。そういうことをもう少しやっぱり積極的にして進めていかないと、需要が広がっていかないということだろうと思っています。
したがって、進捗状況を聞いたのは、そういう点で今の雇用の問題も含めてどうなっていくんだろうと、心配があるだけに、実は実態をひとつ教えてほしいということを申し上げたわけです。
それから、プロジェクトの関係ですが、これも非常に僕は感心して見ていまして、大変私ども何度も言ってきたことがよくここまで具体的に提案するようになったんだなということを関心を持って見ていますが、関心を持って見ているだけでは、これはどうにもならんわけでして、我々自身が一緒になってこれに参加していくという姿勢がないと、これはだめだと思うんです。ここで我々だけが議論していたんじゃだめなんでして、我々自身がどれに参加していけるのかということを、議員も一緒になって考えていかなきゃならん時代なんだろうと私も思っていますから。
そういう点でさっき申し上げた、私は対岸の交流促進事業には随分関心を持っているつもりです。大したことないですけれども、あちこちから本をとったり、資料をもらったり、いろいろなことを見させていただいていますから、そういうところに関係者もいますから、特に関心を持っていますけれども。
留萌は、きのうも市長も言っていましたけれども、北海道の道北地域では最大の不凍港です。この港湾を生かさない理由はないわけですから、そのためには一体何をするのかという問題が必ず出てきます。せんだっても、皆さんと話しした経過がありますけれども、最大限どうやって生かしていくのかということも念頭に起きながら、やっぱり進んでいかないと、これは言っているだけじゃとてもだめです。
したがって、この間も極東から、ロシアのあそこから来たって新聞に出ていました。大変にいいことだと思うんですが。しかし、サハリンプロジェクトの関係は、もう大手商社が相当入り込んでいますから、僕はやっぱり極東シベリアなんかも対応に入れるべきだと、こういうふうに認識を持っています。サハリンからすぐですから。したがって、私はハバロフスクはウラジオストクから行くより、この間行ってきたところですが、サハリンから行った方がすぐなんです。そういう利便性を持っているわけです。
そんなことも考えて、やっぱり経済交流をやるというようなことでもっと考えてもらいたいなというふうに希望を持っています。これも大変だとは思うけれども、ひとつ全力を挙げて取り組んでほしいと、こういう期待で申し上げていますから、ひとつ実践段階で、ご苦労だとは思いますけれども、頑張ってほしいと、これはもう要望しておきます。
それから、地方道やいろいろなことがございますが、時間の関係もありますから、福祉対策で申し上げますけれども、さっきもお答えございましたが、福祉計画の中で立派な本をつくってくれて、私も参考に随分読ませてもらっているんですが、ちょっとわからないのは、今回の調査の中で、前回の調査をしたところと相当の推移が、経過が変わってきていますが、しかし、実態はもう既につくられているわけでして、どの程度の誤差が起きているのかということが具体的に数字が出ています。
私も調べてみました。これは10年度でやったから、４年間の中では相当違うわけですから、これは仕方ないんですが、しかし、これだけの数字が違ってしまいますと、果たして保健福祉計画が実践と合っていくのかどうかなと、数字的な部分ですよ、で考えていますから、例えば高齢化の場合なんて、10年10月に調査したときに、予定としてどの程度の推移を14年度に起きるかということで、例えば高齢者人口の場合 4,657人と推定していました。残念ながら、14年６月はもう 5,691人、 1,034人の相違が出ています。
それから、人口の中で40歳代から64歳の、早く言えば高齢者と言われない、介護料の負担のできる人たちの部分が、これが逆に１万 1,886と想定したのが１万人になっちゃっているわけです。があんと下がっちゃっています。そうすると、負担してくれる側が減って、給付を受ける側ががあんとふえちゃったということで、逆転現象が大きく状況しています。こういうような状況だとか、それから年齢別の人口層というのがどんどん変わっておりまして、特に高齢化の部分で言えば、70歳からどんどん 190、 129、183 、 132、85歳以上、 132人と、計画よりもぐうんとふえちゃっているわけです。こういう実態の中に今数字がありながら、この保健福祉計画はそのままの対象として計画されているのか、また、これを引用したのかどうか、これを私は聞きたいなと思って実は申し上げているわけです。
それから、特別養護老人ホームなんかもそうですが、それから老人保健施設、いろいろなものがありますけれども、こういうものは一体対応し切っていけるのか。それから、新聞紙上にも介護施設のあれが必要だって新聞でばんばん書いていますけれども、私どもも対応として本当にそうなっていけるのかどうかということがちょっと危惧しています。
それから、今私が質問した中で、数字で市長はいろいろな答えしてくれますけれども、私の一番危惧しているのは、介護体制に入っていけるのかどうかという人たちの、入っていけない人の問題なんです。介護になってしまうと、痴呆症でも何でもみんな算定が入っていきますから、これはわかるんです。だけれども、現実的には介護体制の認定にも入れない、そういう人たちがいるということを問題にしているわけです。
これも介護の部分を、当初言った要支援の想定数は15年ではかえって減っているわけです、予想より。ところが介護度１の場合は、もう 108人もふえている、そうですね。したがって、介護度２、３、４、５というのはずっと、介護度５の場合は予定よりも少ないですけれども、そういう状況になっているわけですから。したがって、そういう意味での体制の保険計画になったのかどうかということは、私は中身を詳しくは見ていませんから詳しくはわかりませんけれども、そういう状況になっているのかどうかということが心配で質問しているわけです。
それから、成年後見制度の問題ですが、これは私も３月に勉強しに行ってきました。選挙のさなかだったんだけれども、行ってきました。何で行ったかということは、これからどんどんこういう課題というのは大変だと、各地方都市で一生懸命になって今取り組んでいるんです。私は、旭川でも朝から晩までいましたけれども。そのときに、いろいろな人たちからも発表されているのを聞いていますと、なかなかこれは大変だなと。特に、痴呆の人たちの進捗状況が大変激しいという状況も発表がありました。
任意後見人の人の話も聞きました。さらには、法定後見人に参加している人も聞きましたし、弁護士の話も聞いてきました。いろいろな人たちの話を聞いていましたが、地方に行けば行くほど、この対象者が多い。したがって、これをどうやってアレンジしていくのかということが、今地方自治体にかけられた課題だと言っているわけです。
だから、皆さんのところに今この痴呆の問題は保健所が担当だとこう言っているわけだけれども、私も書いていますからわかっています。だけれども、そういうところに行き切れないでいる任意対象者の人だとか、法定になって、行ってきちっとできる補佐制度の人たちができているところは、これはいいと思うんですけれども、その体制ができない場合は、自治体の首長が管理人だと言われるんですから、こんなもう、市長もたまったものじゃないです。だから、これは大変だなと僕は認識をして、実は帰ってきたんですが、 100％私も熟知してきたわけではありませんから、大きなことは申し上げられませんけれども、いずれにしてもこれは真剣になってやっぱり勉強していかなきゃならん課題ではないのかなというふうに思っているんで、あえて痴呆症対策について後見制度の問題をここに取り上げたという経過ですから、ひとつぜひ認識いただいて、これから保健所とのタイアップもするんでしょうけれども、十分ひとつ先進地の状況なども、私資料をいっぱいもらってきていますから、あげますから勉強してください。このことを申し上げておきたいというふうに思っています。
それから、最後に行政改革ですが、私も大綱の中で、行政は停滞してほしいなんていうことはひとつも思っていませんし、それから、補助金の見直しというのは全部やめてしまえなんて、そんなことも思っていません。これは市長が、政策的にもやらなきゃならんものはやらなきゃならんわけです。しかし、ただマンネリ化していないかということを申し上げているわけです。マンネリ化している助成制度というものは、一体どうなんでしょうか。この際やっぱりきちんと該当団体や、そういうところと相談していただいて、皆さんとの新しい意味での助成制度というものを考えたらどうでしょうかと、こういう立場でお話ししているわけですから、そういう点をひとつ考えて、これからの検討課題にしてもらいたいというふうに思っています。
それから、民間委託の問題ですが、これも強制して民間設置と私は言っているわけじゃないんです。逆に民間の方がそれらしい姿で仕事が円滑にいけるよと。
サービス関係についても、ある意味では民間ノウハウの方で生かした方がいいんではないですかと、こうところをひとつお考えいただけた方がいいのではないかなということが一つ。
それからもう一つは、私ＮＰＯの問題もいいんだと思っていますが、私は共同組織の方に委託した方がいいだろうと、こう感じています。それはなぜかというと、共同事業体の方が、早く言えば法人税も納めますね。委託の場合は確かに安いんですけれども、すべてこれは無料です。そうすると、差し引き一体どんな状況になるのかということが、私はいつも考えています。したがって、そういうことも視野に入れながら、分野としてやれるものはしていった方がいいじゃないかと。その方が市の税金を納めてくれるわけですから。したがって、そういう意味での考え方をされた方がいい。
それから、外部の民間委託というのは、所得市民税が入ってこないわけです。そうですね。したがって、これは方法はありますけれども、それはあくまでも微々たる、そこにいる従業員の所得しかしないわけですから。この辺のところは、これはもう税務の人が十分頭に入っているわけですから。そういう点も考えて、地元では私は法人化の姿にしなさいと言っているわけです。そうしないと、これは意味がないんです。高度な技術だから、それは地元でできません、今そんなことないです。地元の人だって、一生懸命汗出してできるんです、あらゆる分野で。できなきゃ、札幌でも東京からでも人を連れてきて自分のところで指導すればいいんです。そんなのできるんです。そういうことを僕は申し上げている。
それから、今さっき、一つ最後になりますが、新規事業であえてそんなプラントやりました。確かに今、部長が言ったとおりです。ＧＩＳの関係はすぐなんてわけにはいきませんよ。しかし、そういう地籍に打ち込んで、私はこれを５年も前から言っているわけです。なぜ、そういうことを今からやらないんですかと。
○議長（樋口隆君） 制限時間がまいりましたので、高橋議員。
◆18番（高橋信郎君） そういう状況ですから、ひとつわかっていただいて頑張ってほしい。要望して終わります。
○議長（樋口隆君） 18番、高橋議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○議長（樋口隆君） 以上で、通告のありました
一般質問はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時４１分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
留萌市議会議長 樋口 隆
署名議員
村山ゆかり
署名議員 松本衆司...